所得税

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所得拡大促進税制の緩和

2014年11月11日 あ、ポッキーかプリッツの日。 昨年8月に所得拡大促進税制についてもブログを書きましたが、 平成26年度税制改正により 要件が緩和されました。 緩和された制度、つまり改正後の制度は、 平成26年4月1日以後に終了する事業年度について適用されます。 緩和された内容は、下記の3つです。  (1)適用年度が平成30年3月31日まで延長【改正前は平成28年3月31にまで】  (2)雇 […]

神社や寺院の所得税

2014年11月6日 今朝は近所の神社まで散歩しました。 神社やお寺などの宗教法人の税務については、 国税庁がこんな冊子を出しています。 宗教法人に係る税金は、 おもに所得税、法人税、消費税です。 でも、 法人税は収益事業を行っている場合に限られ、 消費税は課税資産の譲渡等を行っている場合に限られます。 収益事業≠消費税の課税対象 となるものがあるので注意が必要です。 意外だったのは、 宝物館等の […]

NISAは損失が申告できない

2014年10月30日 NISAやってますか? 私はやってないですけども。 NISAは今年の1月1日から始まった制度ですね。 正確には 「非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置」です。 長い。 なんといってもNISAと言えば、 売却益が非課税! 普通なら20%税金で持っていかれるところを 全額受け取れるのです。 平成25年の確定申告では アベノミクス効果のおかげか 株 […]

納期の特例 申請と取消

2014年9月3日 会社などが従業員に給料を支払う場合、 所得税を天引きした上の差し引き額を支払います。 その天引きした所得税は、 支払月の翌月10日までに納税します。 これが原則。 しかしながら給与の支給人員が常時9人以下の小規模な会社などは 半年ごと(下記の期間)にまとめて納付できる特例があります。 ・1月から6月の支払給与の所得税:7月10日までに納付 ・7月から12月の支払給与の所得税:翌 […]

カメラマンの源泉税 だれが責任を負うか

2014年8月27日 企業が自社のホームページを作成するとき、 プロのカメラマンに撮影を頼むことはよくあります。 このカメラマンが個人の場合、源泉徴収は必要なのでしょうか? 私の答えは 「源泉徴収しておけば間違いない」です。 源泉徴収義務者である法人や個人事業主が、 フリーランスのカメラマンに対して報酬・料金を支払う場合、 必ずしも源泉しろと法律で書いてあるわけではありません。 【所得税法施行令第 […]

失業保険は収入? 所得税と健康保険の扶養判定の違い

2014年8月26日 所得税法では非課税所得というものが規定されています。 その名の通り、所得税が課税されない所得のこと。 社会政策その他の見地から税金を課さなくて良いこととされているのです。 その中の一つに「失業保険」があります。 会社を退職した後、次の職場へ就職するまでの間にハローワークに行って給付を受けるあれです。 ここでよく勘違いされるのが、 失業保険の受給中には、家族の健康保険の扶養に必 […]

広告看板の減価償却

2014年8月22日 企業の広告看板っていろいろあります。 気になるコピーが書かれているものや、 ここにコレか・・・と思うもの。 こんなところじゃ見えないでしょ、と突っ込みたくなるものなど。 このまえ広告看板の減価償却について悩んだのでまとめます。 税務上、減価償却は、 耐用年数省令に定められている耐用年数を償却期間として償却します。 それには、耐用年数省令の別表のどの区分に対象の資産が当てはまる […]

社長貸付金の利率

2014年8月20日 同族会社の中小企業などでは、 社長の財布と会社の現金がごっちゃごちゃな場合があります。 良くないことなんですが。 会社の通帳から社長が引出した仮払金・立替金が返却されずに累積したら、 それは会社が社長にお金を貸したことと同じこと。 この貸付金に関して、 適切な利息で金銭消費貸借契約を結んでいれば問題になりにくいですが、 ごっちゃごちゃな場合はそんな契約は当然ながらしていないわ […]

期限後申告の青色取消と再承認

2014年6月25日 事業をしている人なら誰でも「青色申告」制度を聞いたことがあると思います。 青色申告というのは、 法人税や所得税の計算をする際、 損失が翌年に繰越せたり、色々特典があるので 税務署長に「承認」をもらって適用を受けます。 しかしながら、 帳簿書類をちゃんと保存してなかったり税務署に見せなかったり、 仮装経理をしていたり、 申告期限までに申告書を提出しなかったりすると、 その承認は […]

社員食堂の従業員負担

2014年5月29日 どうもクライアントが社員食堂を検討しているらしい。 今回の場合は社員食堂とはいっても、その場で作らず お弁当を取りよせる方法になるよう。 会社が従業員に食事を無料で支給する場合は、所得税が絡んできます。 残業の際の食事については、無料で支給しても課税しなくてよいこととなっていますが、 毎日の食事を支給するとなると話が違ってきます。 これは、お金の代わりに食事で給与を払ったとみ […]

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