カテゴリー別アーカイブ: 所得税

社長貸付金の利率

2014年8月20日

同族会社の中小企業などでは、
社長の財布と会社の現金がごっちゃごちゃな場合があります。
良くないことなんですが。

会社の通帳から社長が引出した仮払金・立替金が返却されずに累積したら、
それは会社が社長にお金を貸したことと同じこと。

この貸付金に関して、
適切な利息で金銭消費貸借契約を結んでいれば問題になりにくいですが、
ごっちゃごちゃな場合はそんな契約は当然ながらしていないわけで。

そんなときでも、貸付利息を計算しなくてはなりません。

税務上は
「会社は利益追求を目的としているため、
無利息でお金を貸すはずがない」という前提に基づいていますので、
一定の利率より低い金利で貸付けをしているor無利息の場合には、
その一定の利率との差額を給与とみなされ
所得税が課されます。

ですので、所得税が余計に課税されないよう、
会社の決算で
社長への貸付金について利息を計算し、会社の収益に計上します。

この利息を認定利息と呼びます。

認定利息の利率については
所得税基本通達36-49に次のように書かれています。

(利息相当額の評価)
使用者が役員又は使用人に貸し付けた金銭の利息相当額については、
当該金銭が使用者において他から借り入れて貸し付けたものであることが明らかな場合には、
その借入金の利率により、
その他の場合には、
貸付けを行った日の属する年の租税特別措置法第93条第2項《利子税の割合の特例》に規定する
特例基準割合による利率により評価する。

つまり次の2つのパターンがあるわけです。
(1)銀行等からの借入金を、社長に貸し付けている場合
⇒その銀行等からの借入利率

(2)他から借入をしていない場合
⇒特例基準割合による利率

と、ここで「特例基準割合」について説明を。
実は最近改正が入りました(租税特別措置法第93条第2項)。

改正前:いわゆる公定歩合+4%
改正後:国内銀行の短期貸出約定平均金利の平均+1%
となったのです。

そのおかげで(?)特例基準割合は今年からぐっと低くなりました。
平成20年:4.7%
平成21年:4.5%
平成22年 - 平成25年:4.3%
平成26年:1.9%

今までは(1)の金利の方が低かったのですが、
平成26年に貸付けを行ったものは(2)の方が低くなる場合が多いでしょう。

税理士が関与している会社で
社長貸付金に対して認定利息を計上していないところはほとんどないと思いますが、
税務調査での焦点が変わってくるかもしれませんね。
パターン(1)と(2)で
どちらが有利不利が平成26年から異なるわけですから。。。

 

ちなみに、社長個人が会社へお金を貸す場合もありますが、
個人は利益追求を目的としていませんので
無利息であっても基本的には問題とされません。

期限後申告の青色取消と再承認

2014年6月25日

事業をしている人なら誰でも「青色申告」制度を聞いたことがあると思います。

青色申告というのは、
法人税や所得税の計算をする際、
損失が翌年に繰越せたり、色々特典があるので
税務署長に「承認」をもらって適用を受けます。

しかしながら、
帳簿書類をちゃんと保存してなかったり税務署に見せなかったり、
仮装経理をしていたり、
申告期限までに申告書を提出しなかったりすると、
その承認は「取消」されます。

申告書を提出期限までに提出し忘れた例は何件か知っています。
この場合、1回だけならセーフなんです。
青色は「取消」されません。
(不申告加算税は払わないといけないですが)

ただし、2回連続で提出期限までに提出されない場合はアウトです。
青色は「取消」されます。
税務署から「取消」の通知書が来るのです。

そうなると基本的に、
提出期限に遅れた1回目の申告書は青色で、
2回目の申告書から白色という風になります。

今まで弛んでいた気持ちを入れ替えて、青色申告でやりたい!というときは、
再度税務署長に青色申告の申請書を提出し、
再承認を受けなくてはなりません。

けれども、この再度申請書を提出するのには、制限があります。

「取消」の通知日以後一年以内に再度青色申告の申請書を提出があった場合、
税務署長はその申請を却下してよいことになっているのです。

所得税では第145条第1項3号、法人税の場合は123条第1項3号に規定されています。
条文では「税務署長は・・・却下することができる。」となっていますので、
判断は税務署長に任されていて、
必ずしも却下しなくていいはずなんですね。
でも大抵却下されます。。。

例えば、
3月決算法人の場合、その申告書の提出期限は5月31日です。
その法人の申告書が
 25年3月期:提出遅れ
 26年3月期:提出遅れ
となると、2期連続遅れてますので、青色が「取消」となります。

税務署から26年6月1日から27年3月31日までの間に「取消」通知が届くと思われます。

そうなると、通知から1年以内は受付けてくれないので、
通知から1年後に青色申告の申請書を提出します。

それが無事承認されれば、最短で29年3月期から青色に復活できます。

※青色申告の申請書は、青色の適用を受けたい事業年度開始の日の前日までに提出しなければなりません。

このパターンで行くと、下記のようになります。
 25年3月期:青色申告
 26年3月期:白色申告
 27年3月期:白色申告
 28年3月期:白色申告
 29年3月期:青色申告

白色申告の期間に発生した赤字はもちろん繰り越せません。
いいことないので、
申告書は期限内提出がオススメです。

社員食堂の従業員負担

2014年5月29日

どうもクライアントが社員食堂を検討しているらしい。

今回の場合は社員食堂とはいっても、その場で作らず
お弁当を取りよせる方法になるよう。

会社が従業員に食事を無料で支給する場合は、所得税が絡んできます。

残業の際の食事については、無料で支給しても課税しなくてよいこととなっていますが、
毎日の食事を支給するとなると話が違ってきます。

これは、お金の代わりに食事で給与を払ったとみなされ
現物給与と呼ばれるもの。

給与だから課税されるのです。

しかしながら課税されない要件もあります。
国税庁のHPにも載っています。

役員や使用人に支給する食事は、次の二つの要件をどちらも満たしていれば、給与として課税されません。
(1) 役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。
(2) 次の金額が1か月当たり3,500円(税抜き)以下であること。
(食事の価額)-(役員や使用人が負担している金額)

ポイントは(1)と(2)の両方を満たさなくてはならないということ。
結局負担分があるんだから無料とはいえないこと。。。

もし1食500円のお弁当を平日毎日従業員に支給する、となると
 1ヵ月分のお弁当代 500円×20日=10,000

(1)の要件を満たすには、10,000÷2=5,000円以上を給与から天引き(あるいは現金支払)
(2)の要件を満たすには、10,000-3,500=6,500円以上を給与から天引き(あるいは現金支払)

両方を満たすには、
月6,500円以上を給与から天引きするか、
従業員から直接現金で払ってもらうかをしなくてはならない。

ということになります。

弁当の値段が上がれば従業員の負担が増えるし、
弁当の値段を下げれば食事の質が落ちるし、、、
なかなか難しいところですね。

海外の有名な会社なんかでは、
豪勢な社員食堂があるにもかかわらず、
従業員から一切天引きも何もしてないところもあるとか。

当然ながら現物給与として課税されるわけですが、
課税された税金まで会社が持つそうです。

徹底した福利厚生ですな。

有能な社員を呼ぶため、
気持ちよく働いていい仕事をしてもらうため、
と考えれば痛くない出費なのかもしれません。

仕事において『食事』というのは
それだけ重要なんでしょうね。

古くなったPCを従業員にあげるとき

2014年5月9日

家のパソコンはVAIOを使っています。
そろそろ買って5・6年くらい経つでしょうか。
一度壊れかけてDr.ミカミさんに診ていただき、
その後大きな問題なく動いています。
どうもどうも。

ところでこのパソコン、税務上の耐用年数は4年です。
耐用年数というのは、使用に耐えうる年数です。
4年経つと、税務上のパソコンの価値は1円になります。

「会社で使っているパソコンが古くなり価値はほぼ無いに等しいので、
従業員にタダであげてもいいか」
ということを時々聞かれます。
今日もうちのボスが質問を受けていました。

まず第一に、
会社の情報が入ったハードディスクを従業員に渡すのは危険です。
転売される可能性もありますし。
廃棄業者に頼んで潰してもらう方が安全と言えます。

また、業者に依頼すると廃棄証明がもらえます。
会社の資産を廃棄した場合は
廃棄損失という費用が発生しますので、その費用の証拠になります。

それでももし従業員に譲るというのであれば、
従業員に受取書などを書いてもらい
その資産が会社から無くなったことを証明した方がよいでしょう。

もちろん、まだ価値のあるパソコンをタダで譲ったら
それは従業員に対する現物給与として税金が課せられますのでご注意くださいませ。

源泉所得税の種類と納付書

2014年4月24日

銀座の高級クラブが源泉所得税の脱税容疑で告発されたとか。

源泉所得税と言えば給料から天引きされる所得税が代表ですね。

源泉所得税の納付は、
原則、支払月の翌月10日までにすることとなっています。
支払が毎月あれば、毎月翌月に納付します。

源泉所得税には納期の特例という制度もあります。
これは従業員が常時9人以下の会社が申請を出した場合に認められる制度で、
 1月-6月までの分:納期限7月10日
 7月-12月までの分:納期限1月20日
というふうに半年分をまとめて納付する制度です。
ただし、
給与、賞与、退職金、税理士報酬、弁護士報酬、司法書士報酬などから
源泉徴収した所得税に限られます。

つまり、納期の特例を受けていても、
個人の外注先に支払って源泉徴収した税金は、
必ず翌月10日までに納付しなければなりませんのでご注意ください。

ちなみに納付書が異なります。
源泉所得税の納付書は下記の7種類あります。
・給与所得等(税理士等含む)
・報酬・料金
・配当等
・非居住者等
・利子等
・定期積金の給付補てん金等
・上場株式等の源泉徴収選択口座

納付書
納付書を良く見ると
緑の矢印の先に「マル給」と書かれていますが、これが給与所得用です。

報酬・料金の納付書はここが「マル報」となっています。
外注先の支払いが原稿料などでしたら、この「マル報」を使用して納付します。

今期はじめて配当をすることになったとか、
今月たまたま非居住者に給与を払ったとか、
そんな場合は、
該当の納付書を最寄りの税務署でもらってくるか、
税務署へ返信用封筒を付けて郵送依頼してください。
(電子納付をされている方は必要ありませんが)

ところで冒頭の銀座クラブの源泉所得税ですけれども、
ホステスへ支払った際に源泉した所得税をごまかしていたようです。

クラブがホステスへ支払う場合も
クラブ側は所得税を源泉徴収する義務があります。
ホステス側は個人事業主なのです(そのクラブの従業員を除く)。
なので普通は確定申告します。
確定申告された源泉所得税と、クラブ側が納付していた源泉所得税が違っていたら
まあバレますよね。
集計の手間はかかりそうですが。

実際どのようにされていたのかは存じませんが、
源泉所得税は他人から預っている他人の所得税なので、
預った分をそのまま納付しましょう。

解雇する側もされる側も退職所得申告書を忘れずに

2014年4月17日

4月といえば入社の季節(?)
ですが、
退社、それも解雇(クビ)について考えてみます。

会社が従業員を解雇しようとする場合は
30日前までに通知する必要があります。

しかし解雇を通知した従業員がまともに働くかわかりませんので、
即時解雇となる場合も多いようです。
「キミ、明日から来なくていいよ」ていうやつ。

即時解雇となる場合でも、
従業員は30日分の賃金が補償されます。
これが「解雇予告手当」と呼ばれるものです。

※必ずしも補償されるわけではありません。
労働者に非がある場合などは適用除外です。

この「解雇予告手当」は、
所得税法上は退職所得にあたります。

退職所得を受給する場合は、
退職所得の申告書を従業員から会社へ提出する必要があります。
この提出がないと、20.42%税金を徴収することになるのです。
(確定申告すれば精算できますが)

「えっ、そんなの必要なの?」
という感じで聞かれることが多々あります。

そんなことはいっても、
即時解雇の場合は、会社側も従業員側もそこまで気が回りません。

しょうがないので
あとから郵送で書類のやりとりをすることになったりします。

他にも雇用保険の書類やら、
健康保険証の返却やらがあるのですが、
一度さよならした人とやりとりするのは中々にめんどい。

でも、わかっていれば
退職日に記入、捺印、提出等して済ませられることなのです。

お金を払わないといけないとか、退職金がもらえるとかにはみなさん気が回るのですが
書類の方にも少し気を回して
できるだけスマートなお別れしませんか。

円満退社ならいいんですけどね。。。

節税保険はどうなんですか

2014年3月28日

ついこの前、生命保険の見直しプランを保険会社の方から提案されました。
保険の書類は本当に細かい。
もしものときを想像して判断しなければならないところが悩ましい。

利益の出ている会社は保険で節税対策を図ることがあるようですが
あちらは本当に節税になってるのかか悩ましい。
というか疑わしい。

通称「逆養老」または「逆ハーフタックス」と呼ばれる保険商品があります。
「養老保険」とは満期or被保険者の死亡により保険金が支払われる生命保険のことです。

まず、通常の養老保険の「ハーフタックス」では
・契約者:法人
・被保険者:役員・従業員
・満期保険金の受取:法人
・死亡保険金の受取:役員・従業員の遺族
というように契約します。

この場合、税務上の取り扱いは通達に出ています。
(養老保険に係る保険料)
9-3-4
(3) 死亡保険金の受取人が被保険者の遺族で、生存保険金の受取人が当該法人である場合
その支払った保険料の額のうち、その2分の1に相当する金額は資産に計上し、残額は期間の経過に応じて損金の額に算入する。
ただし、役員又は部課長その他特定の使用人(これらの者の親族を含む。)のみを被保険者としている場合には、
当該残額は、当該役員又は使用人に対する給与とする。

支払保険料の1/2を積立保険金として資産計上。
残り1/2は保険料か給与として費用計上。
ということになります。

そして、この受取人を逆にするのが「逆養老」です。
・契約者:法人
・被保険者:役員・従業員
・満期保険金の受取:役員・従業員
・死亡保険金の受取:法人

この取り扱いに関しては通達に明確な取り扱いは出ておらず、
実務上は
1/2を保険料として費用計上。
残り1/2を給与として費用計上。
という処理をする場合が多いようです。

なんと、受取人を逆にするだけで、全額が法人の費用に!
(個人には給与課税があるのですが)

さらにこの保険が満期になると役員・従業員が保険金を受け取りますが、
これは個人の一時所得として課税されます。

一時所得の課税計算は
(受取保険金-支払保険金-特別控除額50万)÷2=課税一時所得額
というふうにします。

これを逆養老に当てはめたとき、
支払保険金はもちろんその個人が負担した部分(給与課税された金額)になりますけれども、
平成24年の最高裁判決があるまで、
法人が負担した分も一時所得計算上の支払保険金に含まれるものと解される通達が出ていたのです。
(今は訂正されています)

つまりは法人で費用計上した部分が、
個人でも費用計上され、
二重経費計上となっていたのです。

常識的に考えて、そんなことが通るはずはなく
最高裁がバシッと2年前くらいに言ったわけですね。

しかしながら、
そもそも一時所得というのは最後に÷2をするので、税負担が少ないのです。
また、5年以下で満期・解約となる養老保険は、
金融類似商品として一律20.315%で所得税が課税されます。
つまり、最高税率よりずっと低いのです。

これを考えると
最高裁判決後も高額所得者にとっては
まだまだ養老保険は有利のような気がします。

でも、その前に支払保険料を給与課税されているのですから
ほんとに有利なの?
資金繰りが悪化して中途解約したら
それまでの給与課税分の税金が無駄になるのでは?
そもそも支払った金額が節税金額+満期保険料を上回るんじゃないの?
などなど疑問が生じます。

節税のために保険を使って、、、
というのがそもそも経済的合理性に欠けていますよね。

なので節税保険はオススメしません。

個人事業主の税抜経理と税込経理

2014年3月14日

町のケーキ屋さんはバレンタインより
ホワイトデーに力を入れているような気がする。

さて、昨日に引き続き個人の確定申告について。
個人の場合、前々年の課税売上高が1000万円超となると消費税の納税義務者となります。
つまり消費税の申告書も提出しなくてはならない。

そこで消費税の経理処理ですが、税込経理と税抜経理があります。
消費税の納税義務者である場合は、いずれかを選択します。
※免税事業者は税込経理のみ。

基本的には全ての所得についてどちらかの経理処理を統一して適用しますが、
2以上の所得がある人については、所得の種類ごとに選択してよいこととなっています。

事業所得と不動産所得の両方がある人は
事業所得は税抜経理、不動産所得は税込経理、という風にできるわけです。

税抜経理の場合はいいのですが、
税込経理では、納付消費税は必要経費になり、還付消費税は収入金額に計上しなくてはなりません。

消費税の申告書自体は全ての所得を合算して計算しますけれども、
税込経理の場合は各所得に応じて納付(還付)税額を配分し、
必要経費or収入金額に算入したうえで
所得税の申告書を作成するということになります。

所得ごとに経理処理の方法が違うと、ここがかなり混乱します。

税抜経理の所得に対応する消費税は
仮受消費税と仮払消費税を振り替えて未払金or未収入金に計上。

税込経理の所得に対応する消費税は
必要経費or収入金額に計上。

という感じでしょうか。

こう書くと結構あっさりしてるなあ。。。

今回ここに苦労したので備忘録として。

複数の事業所得がある場合の青色申告決算書

2014年3月13日

確定申告終わりましたか?
わたしは終わりました。ふー。

今回の確定申告でも色々学びがありました。

その中の一つ、個人事業主が複数の事業をしている場合の決算書について。

事業所得、不動産所得(賃貸料収入)、山林所得がある人は
青色申告決算書(又は収支内訳書)を確定申告書に添付する必要があります。
通達では下記のようになっています。

所得税基本通達148-1
(2以上の業務を営む場合の損益計算書及び貸借対照表の作成)
不動産所得、事業所得若しくは山林所得を生ずべき業務のうち2以上の業務を営む場合
又は事業所得を生ずべき業務のうち農業と農業以外の業務を営む場合には、
損益計算書はそれぞれの業務に係るものの区分ごとに各別に作成し、
貸借対照表は全ての業務に係るものを合併して作成するものとする。

青色申告決算書は4ページあり、
1.損益計算書
2.収入や経費の内訳
3.減価償却費の計算
4.貸借対照表
となっています。
※山林所得の場合は『山林所得収支内訳書(計算明細書)』という別様式のものがあります。

通達によれば、1ページ目の損益計算書は
不動産、事業(一般)、事業(農業)、山林を別々に作成しなさい、ということですね。

では、個人事業主が八百屋もやっているが翻訳家業でも稼いでいる場合はどうするのか?
決算書は別なのか??
と思いましたが、
事業所得は農業か農業以外で分けることしか基本的には規定されていないため
八百屋の所得と翻訳業の所得は合算して損益計算書を作ることになります。

※有限責任事業組合の組合事業から生じる事業所得がある方は
組合事業ごとに損益計算書を作成する必要があります。

また、貸借対照表について上記通達では
全ての業務に係るものを合併して作成せよ
となっておりますけれども、
それぞれ別に作成してかまわないということです。
(『青色申告決算書の書き方』より)

そりゃそうだよ、合算する方が大変だよ、
ていうか合算する気全然なかったよ。。。(疲れていた時の感想)

所得税の申告は、所得の種類や課税方式に応じて計算書・明細書を別々に作成しますが、
農業以外の事業所得の青色申告決算書はまとめて作成
ということですね。

ただし雑所得となるような事業と呼べないものはまとめてはいけませんよ。

特定口座での同一銘柄同日売買

2014年2月4日

立春だというのに雪が。

さて、先週末の税務研修で、
「へえー」と思ったことのひとつは特定口座の損益計算方法でした。

特定口座とは、その口座内で購入した上場株式などの売買や配当による損益を
証券会社が自動計算してくれるものです。
税金の源泉徴収あり・なしを選択できます。
(源泉徴収ありを選択すれば確定申告不要です)

例えば。

以前特定口座でA株式を1株当たり1000円×100株=100,000円で購入しました。
株価が上昇してきたので利益を確定させるため、
本日全部売却しました。
本日の株価は2000円だったため、
売却額は2000円×100株=200,000円でした。
さらに株価が上がることを見込んで、本日中にまたA株を100株買いました。
購入額は2000円×100株=200,000円でした。

この場合、以前購入した時は100,000円だったA株が200,000円で売れたので
売却益は100,000円かと思われます。

しかしながら特定口座では
売却益は50,000円と計算されるのです。

これは、特定口座における損益の計算が1日ごとに区切られて行われるためです。
よって同日中に買った売ったの順番は関係ありません。
後から購入した分も譲渡原価の計算に組み込まれ、
1株当たりの原価は
(1000円×100株+2000円×100株)÷200株=1500円となります。
ゆえに
売却額200,000円-1500円×100株=売却益50,000円となるのです。

なので同一銘柄の同日売買は注意が必要です。

実はこれ、昨年まで上場株式等の税率は10%+復興税だったのが、
今年から20%+復興税になったので、
昨年末に慌てて売買してしまった方のうちには
やってしまった人もいるかもしれません。
昨年は特に利益が出た方が多かったようですからねえ。。。