事業の領収書は提出せずに保管する

2020/8/25

法人でも、
個人事業主でも、

事業の経費を支払ったときの領収書や請求書などは、
自社（個人事業主は自分）で保管しなくてはならない。

そう、保管の義務がある。

保管の義務はあるが、
事業の領収書等は、申告書と一緒に提出する義務はない。

申告書を提出したときに、
旅費交通費の領収書と会計ソフトの元帳の記録が合っているかを税務署が１件１件チェックする、、、
なんてことは決してない。

（そんなことをしていたら税務署職員の方々がお家に帰れなくなってしまう）

「領収書って税務署に全部提出するかと思ってた」というお声を
開業したてのお客様からはよく聞く。

そうではなく、

わたしたちは、

税金を計算するためにも、

自己のビジネスの経営・財務状況を把握するためにも、

自社・自分できちんと取引を記録しなくてはならない。

それを時々、税務署が税務調査という形で
本当にきちんとやっているかをチェックしに来るのだ。

そのために領収書等の保存期間も決まっている。

領収書等の保管は、
法人１０年、個人事業主７年と覚えておくとわかりやすいです。

・参考：国税庁　個人事業主　記帳や帳簿等保存・青色申告

このほか、
決算書や税務申告書は原則として永年保存です。

また、法務や労務関係の書類もそれぞれ保存期間が決まっています。
まとめサイトなどで確認してみましょう。

保管方法に具体的な決まったルールはありません。

以前ブログに書きました

経費資料の保管方法は3分基準で

会計処理をする前は、支払方法別にわけるのをおすすめしています。

なぜなら、
会計ソフトに入力するときは、
支払方法別に入力していくからです。

現金、銀行預金、クレジットカードの支払方法別にまずは分ける。

会計ソフトに入力する。

そのあとは月ごとにわけて袋やファイルに入れておく、

というのが良いのではないでしょうか。

ここでお伝えしておきたいのが、

袋やファイルにまとめて入れるのは、会計処理をしてから、というところです。

会計ソフトに領収書の情報を入力してからならば、
１か月分の領収書から必要なものを探し出すことはそんなに難しくはありません。

反対に、会計ソフトに入れる前の領収書がごちゃっと混ざっていると、
そこから預金のどの支払分か、クレジットカードのどの支払い分かを探すのは非常に困難です。
・・・やめましょう（特に他人に依頼する場合は）。

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≪あとがき≫

領収書、２年前くらいのものだと
時々引っ張り出して見たいときがあったりしますね。

なのでそれ以前のものくらいなら
倉庫に押し込んでおいても問題ないかなあと。

もちろん、税務調査が来たら倉庫から出してくるわけですが。

最近は保管サービスも段ボール１箱から個人で利用できるものがありますね。
服とかのシーズンものとかならまだ気軽に利用できますけれども、
経理書類は専門のところ以外はちょっと躊躇しますかねえ。。。

宅配クリーニングでも保管サービス付きのものがあり、
個人的に気になってまして、
ようやく今日依頼してみました。

≪あたらしいこと≫
・宅配クリーニング

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★お読みいただきありがとうございました! ご依頼・ご相談はこちらから↓↓↓お願いいたします。 ※鈴木靖子税理士事務所のHPへとびます。

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