家賃支援給付金の申請が開始しましたね

2020/7/15

昨日2020年7月14日より、
家賃支援給付金の申請がスタートしました。

支給対象や給付額の概要は、経済産業省のリーフレットにまとまっています。

詳しい申請要領などは、
必ず経済産業省の家賃支援給付金ページから最新情報を確認するようにしてください。

すこし気になった２点について
書いてみます。

●給付額の算定根拠とならない契約

以下のいずれかにあてはまる契約は、賃貸借契約であっても、給付の根拠とならない契約のため、これらの賃料は給付額の算定には用いられません。
① 転貸（又貸し）を目的とした取引
② 賃貸借契約の賃貸人（かしぬし）と賃借人（かりぬし）が実質的に同じ人物の取引
（自己取引）
③ 賃貸借契約の賃貸人（かしぬし）と賃借人（かりぬし）が配偶者または一親等以内の
取引（親族間取引）

家賃支援給付金　申請要領より

上記のように、
転貸目的の契約や、
自分と自分が経営している会社との契約、
配偶者や親子間の契約、そして配偶者や親・子が経営している会社との契約なども対象外です。

社宅については、給付対象の契約となるのかどうか
公式ページでははっきりと出ていません。

“コールセンターに聞いたら
転貸にあたるからダメと言われた”というのをSNS等で見ました。

じゃあ “従業員等が家賃一部負担してなかったらセーフなの？”というのも見ました。

（家賃負担してなかったら全額現物給与になるから、家賃ていうか給与では？？と個人的に思いましたが）

昨日申請スタートしたばかりですし、
社宅については
おそらく公式ページの『よくあるご質問』にそのうちアップされるのではと予想しております。

もうこれは、少し待ちましょう。

●申請者が賃貸借契約書の賃借人（かりぬし）等の名義と異なる場合

個人事業主の自宅兼事務所の場合、
賃借人の名義が配偶者であることはよくあります。

法人が名称変更したときも、契約書の名義が旧名称のままであることがあります。

このような場合は、
原則の申請書類の他に、
賃貸借契約等証明書を提出します。

様式は資料ダウンロードページにあります。

ちなみに、
個人事業主の自宅兼事務所については、
支払家賃のうち事務所部分のみが算定対象です。

こういった例外規定は
申請要領の”別冊”のほうに載っていますよ。

＊＊＊

≪あとがき≫

社宅については対象外にしてくれたほうがすっきりするかなあと。
個人的には。

社宅制度は福利厚生ですからね。

福利厚生を支援対象とするのは違和感があります。

≪あたらしいこと≫

足底綿ストッキング（耐久性に期待）

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