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2020/6/3
今回は、消費税の改正のちょっとした疑問である。
今年度の改正で、
居住専用の建物を
2020年10月1日以降に購入すると、
その建物消費税は仕入税額控除の対象とならないこととなった。
つまり消費税還付のメリットは無くなった。
その一方で、以前より
高額特定資産（1000万円以上の固定資産、棚卸資産）の納税義務の免除の特例では、
3年間課税事業者を継続しなくてはならないことになっている。
こちらは、消費税還付を受けるなら、最低3年間は課税事業者を継続せよ、という”縛り”である。
・・・ということは、
1000万円以上の居住専用建物を購入した時に、
たまたま課税事業者だったら、
還付のメリットもないのに
3年間は課税事業者を継続の”縛り”がある、ということだ。
たとえば、
普段は免税事業者であったが、
第3期だけ課税売上高が1000万超えたとする。
そうなると
2年後の第5期は課税事業者になる。
この第5期に1000万円以上の居住専用建物を購入すると、建物消費税の還付はゼロなのに、
その後、基準期間の課税売上高にかかわらず
第7期まで課税事業者を継続しなくてはならない。
この点は不合理では？と感じた。
（3年以内に売却するか課税賃貸用に転用するか できればいいですが）
そのうち、インボイス制度が始まれば、
関係なくなるのかもしれないけれど。
＊＊＊
全方面に合理的なように税法作るのは
さぞ難しいだろうな・・・とは思います。
そういえば、
昨日はお客様と
どんな動画を作るか、という話をしていました。
YouTubeとかは、合理性から外れたところに面白さがあったりしますね。
すべてに合理性が求められるわけじゃないんだよなあ。
＊＊＊
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