売上が1000万を超えたら消費税を払うの？

2020/4/22

「売上が1000万を超えたら消費税を払うの？」

よくある質問のひとつである。

事業が成長していくと、やがてぶつかる1000万の壁。
（「小1の壁」みたいだな）

いつまでもそれに怯えているわけにはいかない。
（そんなに怯えてないかもしれないけど）

ビジネスを行うならば、
消費税のことは大枠でいいから把握しておいたほうが良い。
（これは本当に。）

インボイス制度が始まれば
スモールビジネスでも避けて通れなくなる可能性がある。
（脅し？いやいやそんなつもりは・・・）

現行の法律では、１事業年度（１年間）の収入が1000万円以下なら
基本的には消費税を払う義務はない。

しかし、
「売上が1000万を超えたら消費税を払うの？」の答えは、
「必ずしもそうではない」である。

どうなったら消費税を払う義務が出てくるのか、
いつから、どういう計算で払うのか。

資本金1000万未満、設立から3年以上経過した法人を例にとってみてみよう。

※個人事業主でも考え方は一緒です。

※海外取引については割愛していますのでご了承ください。

日本国内にてビジネスにより得た収入には、消費税が含まれています。
これは消費税を払わない免税事業者のビジネスでも同じです。

そして、この収入、代表的なものは『売上高』ですが、
ビジネス活動で得た収入のすべてが対象です。

よって、単純に売上だけではなく、
営業外収益や特別利益となる収入も合わせてチェックし、
１事業年度の合計が1000万円を超えたら
消費税を払う義務が出る、と考えてください。

ただし、法律により消費税が含まれていない収入もあります。
”非課税”と呼ばれるものです。
この消費税が”非課税”である収入としては、
住居の家賃や、社会保険料の診療報酬など。

これらの”非課税”収入は含まないで、1000万円を超えるかどうかで判断します。

収入が1000万円を超えて、消費税を支払う義務が発生しても、
実際に支払うのは2年後からです。

2019年が1000万円を超えたら、
2年後の2021年から消費税を払う義務が出ます。

※ただし、その事業年度の上半期（6か月）の課税売上高（消費税を含む収入）が1000万超で、同期間の給与等支払額も1000万超であるときは、
翌事業年度から消費税を支払う義務が発生します。

先程の例の続きでは、
2021年から消費税を支払う義務が発生しました。

この場合、2021年に支払う消費税は次のように計算します。

　2021年の収入に含まれる消費税－2021年の費用に含まれる消費税＝支払う消費税

（2019年の収入と費用から計算した消費税を払うのではありません）

消費税の支払義務が発生した次の事業年度で
1000万円以下になったら、
その2年後の事業年度では消費税の支払い義務が無くなります。

たとえば、2020年が1000万円以下であれば、2022年は消費税の支払い義務がありません。（2022年の収入の多寡にかかわらず）

ちなみに、
上記図では、支払い義務の発生した2021年の収入が900万（1000万以下）ですが、
2021年の支払い義務がなくなることはなく、
2021年の収入と費用から計算した消費税を支払います。

つまり、

・”1000万”というのは、支払義務を判定するための数字であって、
実際の支払金額には影響しない。

・その事業年度が1000万超かどうかで、2年後の支払義務が決まる。

ということです。

＊＊＊

保育園に鯉のぼりが飾ってあったので、もうすぐ子供の日だということを思い出しました。

子供の日といえば、ちまきです。

白い棒状のお餅？みたいなのが笹の葉で包まれているもの。

仙台では見かけないなと思って調べたら、関西では子供の日にちまきを食べ、関東では柏餅を食べるらしいですね。

ちなみに私の実家は愛知県なのですが、子供の日にはちまきと柏餅の両方が用意されていました。

ちまきの方が好きだったので、まずはちまきを食べてから柏餅を食べてましたね。

結局両方食べるという。（若さ）

＊＊＊

★お読みいただきありがとうございました! ご依頼・ご相談はこちらから↓↓↓お願いいたします。 ※鈴木靖子税理士事務所のHPへとびます。

------------------