配偶者特別控除が使えるかも

2020/3/11

最初に言っておくが、配偶者特別控除は、配偶者控除とは違う。

今回は配偶者特別控除の話である。

2018年（平成30年）分から、
配偶者特別控除は大幅に改正されたため、
適用対象者が増えた。

配偶者特別控除の控除額は次の表のとおりである。

　　国税庁ホームページより

つまり、自分の合計所得金額が1000万以下、
配偶者の合計所得金額が123万以下の場合である。

（ただし、配偶者が青色専従者・白色専従者である場合には適用がない）

適用できるかどうかには
あなたと配偶者の
合計所得金額がいくらかを確認する必要がある。

●合計所得金額とは

合計所得金額とは、
次の（１）から（４）の合計金額のことです。

（１）事業所得、不動産所得、給与所得、総合課税の利子所得・配当所得・短期譲渡所得及び雑所得の合計額（損益通算後の金額）
（２）総合課税の長期譲渡所得と一時所得の合計額（損益通算後の金額）の2分の1の金額
（３）申告分離課税の所得がある場合には、それらの所得金額（長（短）期譲渡所得については特別控除前の金額）の合計額
（４）退職所得金額、山林所得金額

ただし、繰越控除※を受けている場合は、その適用前の金額をいいます。

※繰越控除

●純損失や雑損失の繰越控除
●居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除
●特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除
●上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除
●特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除
●先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除

●確定申告書を一旦仮作成すると「合計所得金額」がわかりやすい

総合課税の所得のみ（上記の合計所得金額の（１）と（２））であれば、
確定申告書を見ると
どの金額が合計所得金額なのかわかります。

申告書Ａなら
所得金額の合計（マル５番）の数字が合計所得金額です。

申告書Ｂなら、
所得金額の合計（マル９番）の数字が合計所得金額です。

●2018年（平成30年）分でも受けられたかも？と思ったら

「ひょっとして2018年分も配偶者特別控除が受けられたのでは？？」

という人もいるかもしれない。

その場合は、更正の請求書を提出すれば、2018年分についても
配偶者特別控除を適用できます。

（更正の請求ができる期間は、原則として法定申告期限から5年以内です）

国税庁HPに「更正の請求書・修正申告書作成コーナー」があるので、
こちらを利用して更正の請求書を作成してみてはいかがでしょう。

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最近たまたま、いろんな方面から配偶者特別控除の話があったので、
今回書いてみました。

ご夫婦2人ともが確定申告する場合は、
配偶者特別控除をどちらか一方で適用できないか、
申告書を作成しながら検討することがあります。

分離課税や繰越損失があるときは要注意です。

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