青色申告承認申請書は、基本的に最初だけでいい≪個人事業主向け≫

2020/2/12

「青色申告承認申請書は毎年提出するの？」

「去年まで事業所得で青色申告していたけれど、今年から不動産所得もある。
不動産所得については別に青色申告承認申請書を提出するの？」

これらの質問はいずれも NO である。

基本的に、青色申告承認申請書は最初に一度だけ提出すればよい。

『青色申告承認申請書』は一度提出すれば、

途中で大きく事業内容が変更しようが、
事業所得・不動産所得・山林所得が新たに増えようが減ろうが、
控除を10万⇔55万（65万）に変えようが、

事業が続いているなら、再度提出する必要はありません。

ちなみに、青色申告承認申請書の提出期限は、次のいずれかとなっています。

・青色申告をしようとする年の3月15日
・その年の1月16日以後に事業を開始した場合は、事業開始日から2か月以内

※相続の場合は異なります。

注意しないといけないのは、
青色ではなくなった場合です。

青色申告でなくなる要因は３つあります。

（１）事業を廃止した場合

事業を廃止した場合は、
廃止した翌年分から青色の効力は消滅することになっています。

（２）「所得税の青色申告の取りやめ届出書」を提出した場合

白色申告にするため、
「所得税の青色申告の取りやめ届出書」を自らすすんで提出した場合は、青色申告ではなくなります。

この届出書の提出期限は
青色申告を取りやめようとする年の翌年3月15日です。

（先に提出しておかなくていい、ということですね）

（３）税務署から青色申告の承認を取り消された場合

青色申告者には帳簿書類の備え付けや記録、保存等が義務付けられています。

なので、その義務を守ろうとせず、、、

・帳簿書類を税務署に見せようとしない場合
・税務署の指示に従わない場合
・隠ぺい、仮装等をしている（嘘や誤魔化しをしている）場合
・二重帳簿を作成している場合

などなどのことがあるときは、
青色申告が取り消されてしまいます。

※法人の場合は、無申告or期限後申告を2年連続でやると青色取消になりますが、
個人の場合は取消にはなりません。
ただし、期限後申告では、55万（65万）控除が10万控除に減額となります。

※いったん青色が取り消された場合でも、
また青色申告したいときは、1年間あけて再申請の手続きを取ることはできます。

青色申告できる所得の種類というのは

・事業所得
・不動産所得
・山林所得

の3種類に限定されています。

たとえば、

以前から不動産所得で青色申告していた人が、
新たに副業でライター業を始めたとする。

そのライター業が、お小遣い稼ぎ程度のものであるときは、
事業所得ではなく、雑所得となります。

雑所得は青色申告の対象ではありませんので、
青色の特典は受けることができません。

不動産所得にのみ、青色の特典である特別控除等を受けることができます。

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青色申請については
去年の確定申告シーズンでも
質問を何件かいただきました。

給与所得のみのサラリーマンの人からも
「自分は青色なのか？」という質問がよくありますが、
収入が給与所得のみなら白色申告です。

この世は、「青色の方がお得」というワードだけが広まっているようです。
間違ってないんですけどね。

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