30万未満だからといって、少額資産の特例を使わなくてもいいです

2020/1/10

さて、前回は
少額資産の特例について書きました。
（正確には、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例）

30万円未満の備品等なら、
購入金額全部を経費にできるというもの。

2019年は思ったより稼いでしまったので
2019年の経費をできるだけ多くしたい、、、
というときに使える特例です。

つまり、
2019年は思ったより稼げなかった、、、
なんて場合は、
使う必要は無い！のです。

また、償却資産税を毎年払っているような場合は
少額資産の特例ではなく、
一括償却の特例を利用したほうが税金が減る可能性が高い。

では、少額資産の特例を使わないケースをそれぞれ見ていきます。

次の場合は、購入して使い始めた時に全額費用計上していいことになってます。

・金額が1点（または1組）10万円未満
・使用期間が1年未満

なので、そもそも特例を使う必要はありません。

そのまま「消耗品費」などの経費科目で落とせます。

普通償却とは、

固定資産として計上して、
資産に応じた耐用年数で減価償却する方法です。

これは金額に縛りがありません。

パソコンなら耐用年数が4年なので、
購入金額を4年に分割して”減価償却費”という名目で費用に落とす、
というイメージです。

（ただ、10万円未満の資産計上は、
国税庁の決算書・収支内訳書作成コーナーではできない設定になっています）

20万円未満なら、一括償却資産の特例を選択できます。

こちらは耐用年数ではなく、
どの資産でも3年間で均等に償却します。

15万円のパソコンなら
5万円ずつ3年かけて費用に落とすわけです。

国税庁の決算書・収支内訳書作成コーナーでは、
減価償却資産の入力画面で、
「減価償却資産の種類等」⇒「一括償却資産」と登録します。

（こちらも、10万未満の一括償却資産の計上は、
国税庁の決算書・収支内訳書作成コーナーではできない設定になっています）

freeeでは、
固定資産台帳のメニューから固定資産の登録をするときに、
「償却方法」⇒「一括償却」を選択して登録します。

そして、
一括償却を選択したものについては、
償却資産税の課税対象外となっています。

償却資産税を毎年払っているような場合は、
20万未満の資産なら
少額資産の特例を利用するより、
一括償却を利用したほうが、償却資産税がかかりません。

ちょっと高いパソコンだとこのくらいの値段ですよね・・・

20万以上なら、
一括償却は使えません。

でも、30万未満なので少額資産の特例は使えます。

もちろん、普通償却でもOK。

というわけで、
20万以上30万円未満の備品だったら、
（１）その年の経費を多くしたい場合⇒少額資産の特例
（２）その年の経費を多くする必要がない場合⇒資産計上して普通償却

という整理になります。

＊＊＊

普通償却や一括償却の方法にして、
備品の使用期間で費用を平準化する、て悪くないんですけどね。

それと国税庁の作成コーナーだと
なんで10万未満の資産登録ができないのでしょうかね？

法律的にはできるはずだと思うんですが。

ちなみにfreeeでは10万未満でも資産登録ができて、
一括償却・普通償却も可能な仕様になっていました。

★お読みいただきありがとうございました! ご依頼・ご相談はこちらから↓↓↓お願いいたします。 ※鈴木靖子税理士事務所のHPへとびます。

------------------