AIは法的判断をしてくれるのだろうか

2019/12/25

日本税理士会には「税理士界」という会報誌があります。

(税理士は日本税理士会に所属しないと活動できない)

先日届いた会報誌には、
東京大学教授の中里実先生の
カナダ税制視察の特別寄稿があり、

Blue J LegalというAIを用いた法的判断を行うシステムの存在を知りました。

トロント大学のベンジャミン・アラリー教授がCEOを務めている会社のシステムサービス。

現在このシステムでは、
調べたい問題を入れると、
システムが質問をいろいろしてくれて、
それに答えていくと過去の判例に照らし合わせた回答が導かれるようになっているそう。

ホームページを見たところ
税理士や会計士向けのサービスのようです。

対象地域はカナダとアメリカ。

これ、一般向けだったら
税理士いらないかもな、と一瞬思いました。一瞬。

けれども、
事実を正しく漏れなく伝えるのは難しい。

状況を正確に把握するための質問ができるのか？

質問数がどの程度あれば足りるのか？

AIに学ばせるための事象をどうやって集めるのか。
どれだけあれば足りるのか。

そして過去の判例の状況と完ぺきに同じというケースは無いだろう。

だからこそ
現在のシステムはプロ向けになっているのでしょうね。
回答者の能力に頼っている、というと言い過ぎかもしれませんけど。

中里先生の寄稿に書いてありましたが
カナダ会計士協会での反応もまだいまいちのようですし
判断材料のひとつ、という感じかと想像しています。

ただね、
税金の仕組みがもっとわかりやすかったら、
そもそも不要ですよね。

変なことやろうとする人がいたり、公平性を保とうとして
こんなことになってるんでしょうけど。

Blue J Legalと同じことを日本でやるんだったら
TAINSでしょうかね？

システムの開発も大事ですけど、
税法をわかりやすくするのも進めていかねばね。

AIに、難しいものをわかりやすく説明する技術がついてきたら

それこそ税理士の仕事の一部はいらなくなるだろうなあ。

＊＊＊

中里先生のお話は、一度研修会でお聞きしたことがあるのですが、
国際税務の研修だったはずなのに、
まったく違うことを話されていたのが印象的でした。
（かなり面白かった）

今回の会報誌も、
税制視察に行ったはずが、カナダ旅行記のようになっていて面白かった。

面白いことは
興味が生まれるきっかけになっていいですね。

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