20万以下でも住民税の申告は必要です

2019/12/18

「20万以下なら申告しなくていいんだよね？」

例年3人くらいには聞かれる。

「所得税はね。でも住民税は申告が必要ですよ」

と回答すると
かなり驚かれる。

想定外に攻撃力があるようだ。

”住民税”　”20万以下”　”○○市（お住まいの市区町村）”　で検索してみてください。

必ずといっていいほど
「20万以下でも住民税は申告が必要です」と検索トップに出てくると思います。
どの自治体も言っていることなのです。

それなのに、
こんなに口を酸っぱく言っているのに
思いのほか伝わってない。

所得税の「20万以下確定申告不要」のインパクトが大きいのです。

人間は自分にとって都合のいい情報だけ吸収してしまうようです。

確定申告って、本来は次のように2か所に提出するんですね。

・国税分（所得税）⇒税務署へ提出
・地方税分（住民税）⇒市区町村へ提出

しかし、
国税分の確定申告書を税務署へ提出した場合は
その情報が市区町村へ行くようになっているので、
地方税分（住民税）の確定申告は省略できるのです。

ところが、
この「20万以下確定申告不要」制度は
国税でしか採用されておらず、
地方税ではそんな制度はありません。

よって
地方税分（住民税）については市区町村へ確定申告しないといけない、
というのが現状の制度なのです。

所得税の「20万以下確定申告不要」制度は
税務署の事務負担軽減のためと言われています。
（個人の申告手続き負担を減らすためともいわれます）

が、

そのせいで市区町村のみ申告をしないといけない人が出てきたので
市区町村の事務負担が増えてしまいました。

「・・・え、意味ないよね？」

どうして足並みを揃えなかったのか、悔やまれます。

（本当にこういうこと多いな）

これは個人的な意見ですが、
全部申告することにしたほうが
迷うこともなくわかりやすいですし、
申告先も税務署一か所で済みます。

事務負担の問題は、
マイナポータルが解決するのではないかと。

なにより変な誤解も無くなると思うのです。

※20万以下なら何でも申告不要というわけではないので条件をちゃんと確認しましょう。参考となる国税庁のページはこちら。

そしてなんといっても
「このくらいならバレないよね？」という
不正の闇にはまってしまう人が減るのではないでしょうか。

＊＊＊

ここ最近、
税理士が学校へ訪問して行う税金の授業（租税教室）、
学校からの需要が増えているそうです。

確定申告のやり方も授業に入れたらどうだろう？

租税教室でやってもいいかもね。

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