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2019/11/18

会社を設立したら、
社長の自分に払う給与(=役員報酬)を自分自身で決めなくてはいけないらしい。

自分で自分に給与を払う・・・?

よくわからなくて、税理士に相談した。

すると、

「いくらほしいんですか?」

逆に聞かれた。

「いくらほしいかって言われると、、、
えーとえーと、〇億円とかあ(キラキラ)」

「夢の話じゃないです」

税理士にぴしゃりと言われた。

なんだ、いくらほしいか聞かれたから答えたのに・・・・

  

●役員報酬を決める要素

  

税理士の「いくらほしいんですか?」は
⇒「社長個人の生活費・貯蓄分として最低限必要な金額はいくらですか?」
と聞いています。
(じゃあそう言えよ)

役員報酬をいくらにするか決めるときには、

(1)業績
(2)社長個人の生活費・貯蓄
(3)会社の税金(法人税)と個人の税金(所得税)の負担額
(4)決算書の見栄え(融資を受けている場合)

などの視点から、バランスをとって決定します。

   

●ではどうやって決めようか

  

スモールビジネスでは会社も社長個人みたいなものなので
個人でもらおうが会社でもらおうが
あまり変わらない、
と考えられることが多い。

そうすると、融資を受けてない場合はとりあえず

(1)業績の見込みを立てて、
(2)社長個人の生活費等は最低限支払えるようにし、
(3)会社の税金(法人税)と個人の税金(所得税)の負担額が一番少ないのがいいんじゃない?

という流れに陥ることがある。

間違ってないですが、
もう一歩踏み込んでください。

  

●役員報酬でもらったお金は自由。会社のお金はちょっと不自由。

  

会社の利益⇒法人税がかかる。
個人で受取る役員報酬⇒所得税がかかる。

いずれにしても税金はかかるが、

法人税の方が税率が低くなる場合が多いので、
税金の負担額から考えると
役員報酬を少なめにして、会社の利益を多くするのが最適解になることがある。

しかしながら、
役員報酬で受取ったお金については、
社長が何に使おうが自由。

ところが会社のお金というのは、
会社の活動にのみ使用する、という制限がかかる。
ちょっと不自由なお金なのです。

  

●貸したときに差が出る

  

社長が役員報酬でもらったお金は、
会社が資金不足になったときに
会社へ貸すことができる。

会社が利益を出して残ったお金は、
社長の生活費が不足したときに、
社長へ貸すことができる。
ただし、利息をつけて、である。

ここが大きな違いです。
「会社は利益追求を目的としているため、
無利息でお金を貸すはずがない」という前提で税務署は見ますので、
会社が社長にお金を貸したときは
社長が会社へ利息を支払わなくてはいけないのです。

一方、
社長個人が会社へお金を貸す場合、
個人は利益追求を目的としていませんので
無利息であっても問題になりません。

(この点に関しては以前のブログで詳しく書きました)

  

●できるだけ自由なお金を多くする

  

もちろん、業績や税金負担のことは
考えながらも、
社長個人でもらうお金を多くしましょう、ということです。

謙虚な社長さんは
役員報酬を多くすることに引け目を感じるかもしれませんが、
多くもらった分は、
いざというときに会社へ貸すお金、と考えればいかがでしょうか。

当然ながら浪費しては意味がありませんけども。。

   

***

「いくらほしいの?」と聞かれ、
「生活費とかに○○円必要で、あとプラスアルファで○○円ほしい」
と回答すると、
こなれ感が出てきます。

しかもその金額が、業績などから見て妥当な金額だったりすると
抜け感が出てきます。

この秋冬コーデのポイントは、、、、

(もういいですか)

   

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