役員報酬、いくらほしいの？≪スモールビジネス向け≫

2019/11/18

会社を設立したら、
社長の自分に払う給与（＝役員報酬）を自分自身で決めなくてはいけないらしい。

自分で自分に給与を払う・・・？

よくわからなくて、税理士に相談した。

すると、

「いくらほしいんですか？」

逆に聞かれた。

「いくらほしいかって言われると、、、
えーとえーと、〇億円とかあ（キラキラ）」

「夢の話じゃないです」

税理士にぴしゃりと言われた。

なんだ、いくらほしいか聞かれたから答えたのに・・・・

税理士の「いくらほしいんですか？」は
⇒「社長個人の生活費・貯蓄分として最低限必要な金額はいくらですか？」
と聞いています。
（じゃあそう言えよ）

役員報酬をいくらにするか決めるときには、

（１）業績
（２）社長個人の生活費・貯蓄
（３）会社の税金（法人税）と個人の税金（所得税）の負担額
（４）決算書の見栄え（融資を受けている場合）

などの視点から、バランスをとって決定します。

スモールビジネスでは会社も社長個人みたいなものなので
個人でもらおうが会社でもらおうが
あまり変わらない、
と考えられることが多い。

そうすると、融資を受けてない場合はとりあえず

（１）業績の見込みを立てて、
（２）社長個人の生活費等は最低限支払えるようにし、
（３）会社の税金（法人税）と個人の税金（所得税）の負担額が一番少ないのがいいんじゃない？

という流れに陥ることがある。

間違ってないですが、
もう一歩踏み込んでください。

会社の利益⇒法人税がかかる。
個人で受取る役員報酬⇒所得税がかかる。

いずれにしても税金はかかるが、

法人税の方が税率が低くなる場合が多いので、
税金の負担額から考えると
役員報酬を少なめにして、会社の利益を多くするのが最適解になることがある。

しかしながら、
役員報酬で受取ったお金については、
社長が何に使おうが自由。

ところが会社のお金というのは、
会社の活動にのみ使用する、という制限がかかる。
ちょっと不自由なお金なのです。

社長が役員報酬でもらったお金は、
会社が資金不足になったときに
会社へ貸すことができる。

会社が利益を出して残ったお金は、
社長の生活費が不足したときに、
社長へ貸すことができる。
ただし、利息をつけて、である。

ここが大きな違いです。
「会社は利益追求を目的としているため、
無利息でお金を貸すはずがない」という前提で税務署は見ますので、
会社が社長にお金を貸したときは
社長が会社へ利息を支払わなくてはいけないのです。

一方、
社長個人が会社へお金を貸す場合、
個人は利益追求を目的としていませんので
無利息であっても問題になりません。

（この点に関しては以前のブログで詳しく書きました）

もちろん、業績や税金負担のことは
考えながらも、
社長個人でもらうお金を多くしましょう、ということです。

謙虚な社長さんは
役員報酬を多くすることに引け目を感じるかもしれませんが、
多くもらった分は、
いざというときに会社へ貸すお金、と考えればいかがでしょうか。

当然ながら浪費しては意味がありませんけども。。

＊＊＊

「いくらほしいの？」と聞かれ、
「生活費とかに○○円必要で、あとプラスアルファで○○円ほしい」
と回答すると、
こなれ感が出てきます。

しかもその金額が、業績などから見て妥当な金額だったりすると
抜け感が出てきます。

この秋冬コーデのポイントは、、、、

（もういいですか）

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