スモールビジネスにおける複数代表

2020/4/3

会社を設立しようとした場合、
誰を代表にするかを決めなくてはならない。

株式会社なら「代表取締役」を。

合同会社なら「代表社員」を。

代表となった者は、
様々な業務執行と意思決定をしていかなければならない。

実は代表は複数人の登記ができる。

代表が複数いれば、代表の役割を分担することも可能だ。

しかし、意思決定をする際に
どちらも譲らない場合はどうしたらいい？

●意思決定は速くも遅くもできる

「意思決定」といってもいろいろありますが、
わかりやすいのは契約締結ですね。

会社が契約を結ぶときは代表者印（法人実印）を契約書に押印します。

この代表印から考えてみましょう。

≪意思決定を速く≫

それぞれの代表者ごとに、代表者印の登録をします。
そうすれば、ひとりの代表者の意思決定のみで契約締結をすることが可能です。

≪意思決定を遅く≫

複数の代表者がいても、代表者印の登録はひとつだけにします。
そうして、代表者全員の意見が一致してから契約締結するようにします。

●トラブルは起きやすい

それぞれの代表者ごとに、代表者印の登録をしたとしましょう。

　A代表が独自の判断で契約締結
　↓
　B代表があとからそれを知り、自分の意見と違ったので激怒

ということが起こりうるわけですね。

（ひとりの代表者が病気等で動けない時も、他の代表者が意思決定できるため業務の停滞を防ぐことができる、というメリットはあります）

一方、代表者印の登録はひとつだけにしたとしましょう。

　A代表が取引先から提案を受け、契約する前提で話をすすめる。
　　↓
　契約前にB代表と相談したところ、Bは受けないという意見。Aはしぶしぶ断ることにする
　　↓
　A代表「（取引先に対して）自分はいいと思ったんですが申し訳ありません」
　取引先：「はあ、、、（Aが代表なのになんで？取引しにくい会社だなあ）」

ということもありえますね。

●対応方法など

当然ながら、法律でも意思決定の基準というのはあります。

株式会社の普通決議なら議決権の過半数、
特別決議なら議決権の3分の2以上。

合同会社なら全社員の過半数、など。

しかしながら、こういった株主総会を開くような重要事項じゃなくても、
たくさんの意思決定をしていかなければ
会社は運営できません。

よって、日々の意思決定をどうするかという基準を決めるのが対応策となるのではないでしょうか。

■意思決定の権限を持つ範囲を決めておき、
他の代表が決定したことに反対しない。

■代表同士で決められなかった場合のルールを決めておく。
≪例≫
・最終的には○○の意見に従う（代表のうちの一人や外部の専門家等）
・新しい取り組みの方にする
・費用のかからないほうにする
・従業員から賛成の多いほうにする
など

●蛇足：個人的には、複数代表はオススメしません。

スモールビジネスは、
意思決定の速さと柔軟に動ける体制が
大企業と比べて優位に立てる点であると考えます。

代表ごとに、決定権の持つ範囲を分担すればスピードは落ちないかもしれませんが、
すべてがスムーズにいくとは限りません。

家族経営であっても、
よほどの理由が無ければ
代表は1人に絞ったほうがいいと思います。

＊＊＊

最後はあくまで個人的な意見です。

共同作業が得意なタイプの方は、複数代表もうまく活かせるのかもしれません。

わたしが見てきた中では、やはり何かと時間がかかる傾向があるのかなと。

ただ、堅実に進められるので、大きな踏み外しがない、ということもありますね。

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