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2014年4月17日
4月といえば入社の季節（？）
ですが、
退社、それも解雇（クビ）について考えてみます。
会社が従業員を解雇しようとする場合は
30日前までに通知する必要があります。
しかし解雇を通知した従業員がまともに働くかわかりませんので、
即時解雇となる場合も多いようです。
「キミ、明日から来なくていいよ」ていうやつ。
即時解雇となる場合でも、
従業員は30日分の賃金が補償されます。
これが「解雇予告手当」と呼ばれるものです。
※必ずしも補償されるわけではありません。
労働者に非がある場合などは適用除外です。
この「解雇予告手当」は、
所得税法上は退職所得にあたります。
退職所得を受給する場合は、
退職所得の申告書を従業員から会社へ提出する必要があります。
この提出がないと、20.42％税金を徴収することになるのです。
（確定申告すれば精算できますが）
「えっ、そんなの必要なの？」
という感じで聞かれることが多々あります。
そんなことはいっても、
即時解雇の場合は、会社側も従業員側もそこまで気が回りません。
しょうがないので
あとから郵送で書類のやりとりをすることになったりします。
他にも雇用保険の書類やら、
健康保険証の返却やらがあるのですが、
一度さよならした人とやりとりするのは中々にめんどい。
でも、わかっていれば
退職日に記入、捺印、提出等して済ませられることなのです。
お金を払わないといけないとか、退職金がもらえるとかにはみなさん気が回るのですが
書類の方にも少し気を回して
できるだけスマートなお別れしませんか。
円満退社ならいいんですけどね。。。
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