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解雇する側もされる側も退職所得申告書を忘れずに

2014年4月17日

4月といえば入社の季節(?)
ですが、
退社、それも解雇(クビ)について考えてみます。

会社が従業員を解雇しようとする場合は
30日前までに通知する必要があります。

しかし解雇を通知した従業員がまともに働くかわかりませんので、
即時解雇となる場合も多いようです。
「キミ、明日から来なくていいよ」ていうやつ。

即時解雇となる場合でも、
従業員は30日分の賃金が補償されます。
これが「解雇予告手当」と呼ばれるものです。

※必ずしも補償されるわけではありません。
労働者に非がある場合などは適用除外です。

この「解雇予告手当」は、
所得税法上は退職所得にあたります。

退職所得を受給する場合は、
退職所得の申告書を従業員から会社へ提出する必要があります。
この提出がないと、20.42%税金を徴収することになるのです。
(確定申告すれば精算できますが)

「えっ、そんなの必要なの?」
という感じで聞かれることが多々あります。

そんなことはいっても、
即時解雇の場合は、会社側も従業員側もそこまで気が回りません。

しょうがないので
あとから郵送で書類のやりとりをすることになったりします。

他にも雇用保険の書類やら、
健康保険証の返却やらがあるのですが、
一度さよならした人とやりとりするのは中々にめんどい。

でも、わかっていれば
退職日に記入、捺印、提出等して済ませられることなのです。

お金を払わないといけないとか、退職金がもらえるとかにはみなさん気が回るのですが
書類の方にも少し気を回して
できるだけスマートなお別れしませんか。

円満退社ならいいんですけどね。。。