コロナ貸付、受付中≪スモールビジネス向け≫

2020/3/30

コロナ貸付の正式名称は、
『新型コロナウイルス感染症特別貸付』といいます。

最初に、

この貸付は先着順ではありません。
早く申し込まないと受付が断られるといったことはなく、
現段階で申込期限は決まっていません。つまり、まだまだ受付中です。

　参考：日本政策金融公庫のホームページ、Q&Aより。

従業員数人の小規模事業者や個人事業主といったスモールビジネスならば、
日本政策金融公庫の【国民生活事業】で申し込みます。

（ほかのコロナ対策の貸付もありますが）

以下は、
日本政策金融公庫の【国民生活事業】における
『新型コロナウイルス感染症特別貸付』についての話です。

コロナのせいで一時的に売上が減少していることが条件となります。

詳しくは下記のとおりです。

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・新型コロナウイルス感染症の影響を受け
・一時的な業況悪化を来している方であって
・次の1または2のいずれかに該当し
・かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方

　1.最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している方

　2.業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は、
　　最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5％以上減少している方
（1）過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高
（2）令和元年12月の売上高
（3）令和元年10月から12月の平均売上高

——————–

「最近1ヵ月の売上高」というのは、
”3/1から3/31”といったカレンダー通りの月区切りでなくても、
”2/18から3/17”というのでも良いです。
（ただし日別の売上が確認できるようなものが必要になるそう）

ちなみに、コロナが落ち着けば業績回復が見込まれることも条件となっています。

コロナ貸付は、『据置期間』が最長5年とされています。

『据置期間』というのは、元本を返さなくていい期間です。

お金を借りたときは、
ふつう元本＋利息を毎月支払います。

この『据置期間』の間は、
利息だけを支払えばよい期間となります。

日本政策金融公庫【国民生活事業】のコロナ貸付は、
3000万までは借りてから3年間0.46%です。

3年経過後は1.36%になります。

※2020年3月17日時点での利率となります。

3年間は実質的無利子になるケースもあります。

個人事業主なら、コロナ貸付を受けている人は全員対象となります(!)。

法人の小規模事業者は、コロナ貸付を受けていて、売上高が15%以上下がった場合
（法人の中小企業者は、コロナ貸付を受けていて、売上高が20%以上下がった場合)

それでは「実質的無利子」とはどういう意味なのかというと。

これは、いったん利子は支払わなくてはならないものの、
後日その払った利息相当分を返してくれるという制度です。

何は無くとも
お金を借りるには書類がそろってないと始まりません。

書類のリンクはこちらです。

自分で書かなくてはならない書類にはすべて記入例があるので助かりますね。

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「売上は減少してない（まだ）」という場合は、
セーフティネット貸付があります。

日本政策金融公庫とか経済産業省とかのページをいろいろ見ていたら、
丁寧で、いろいろ考えられていて、
「中の人たち頑張ってるなあ・・・」と
感動してしまいました。

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★お読みいただきありがとうございました! ご依頼・ご相談はこちらから↓↓↓お願いいたします。 ※鈴木靖子税理士事務所のHPへとびます。

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