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2020/3/26
法人の任意償却について、
もう一歩踏み込んでみよう。
法人には、個人との決定的な違いがある。
それは
”強制的に償却が進むことはない”ということだ。
●法人は償却が不足しても、償却は進まない
まずは具体例です。
・取得価格：60
・税法上の耐用年数：2年
・償却方法：定額法
の資産があったとします。
税法上の1年の減価償却費は30です。
※わかりやすくするために、0円まで償却するものとします。
法人Aは、この資産を3年使えると見込んで、決算書上の減価償却費を1年につき20としました。
税法上の減価償却費（30）以下であれば、
経費にできますので、
決算書の20がそのまま経費になります。
では、3年目はどうなるのでしょうか？
個人ならば、2年目で税法上の減価償却が完了していますので、
3年目の減価償却は経費になりません。
ところが、法人については、
税法上の減価償却費（30）以下であれば、
決算書の数字(20)までで償却をストップします。
1年目のこの資産の未償却残高は
税法上も決算書上も80（＝100-20）となります。
そして翌年へ繰り越していくのです。
3年目の税法上の減価償却費は、
定額法で計算した償却費30＞未償却残高20 で、
小さいほうの20が上限です。
このことからわかるように、
決算書上の減価償却費が不足している場合は、
税法上の償却もそこまででストップし、
強制的に償却を進めることはありません。
●減価償却費が過大だったら
今度は、減価償却費が過大だった場合を考えます。
税法上の減価償却費よりも
決算書上の減価償却費の方が多いケースです。
・取得価格：60
・税法上の耐用年数：2年
・償却方法：定額法
の資産があったとします（さきほどと同じ）。
税法上の1年の減価償却費は30です。
法人Aは1年目の使用頻度が高いので、
決算書上では1年目の減価償却費を50、2年目を10としました。
1年目、決算書は50計上していますので、
税法上の減価償却費（30）を超えています。
この場合、30は経費になりますが、
超えている過大部分20は経費になりません。
では、2年目はどうなるのでしょうか？
2年目の決算書の減価償却費は10ですので、
税法上の限度（30）以下ではあります。
過大部分として経費にならなかった分は、
翌年以降で税法の限度額が余っていれば
繰り越して経費にすることができます。
このケースでは、
1年目の減価償却費が20過大でした。
そして2年目は決算書の減価償却費（10）であったため、
税法上の限度額（30）より償却が不足していた、
つまり限度額が余りました。
この余った限度額（20）に、
1年目の過大分（20）を充てて、
1年目経費にならなかった分も、2年目で経費にすることができます。
よって、2年目の減価償却費は決算書上は10ですが、
税法上では30が経費となるのです。
●法人の減価償却費は、トータルで一緒になる
法人の減価償却は、
強制的に償却されることもなく、
過大だった分も、不足してる年に充当されます。
なので、
税法上も、決算書上も、
トータルの減価償却費は同じ金額です。
経費になるタイミング（年）が異なることがある、というだけです。
法人の任意償却を可能にしているのは、
こういった法人だけに許された仕組があるからです。
＊＊＊
減価償却の税務上と決算書上の差額は、法人税の申告書で調整します。
”別表調整”と呼ばれたりします。
以前、差額のある資産が多数ある法人の申告書作るときに、目をしぱしぱさせながら別表調整金額を集計していました（法人側で独自に固定資産台帳を作っていたので）。
今だから言いますけど、
大変だったなあ・・・
スモールビジネスなら、基本的には税法の減価償却費に合わせることで問題ありません。
＊＊＊
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