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2018/11/9
昨日は事業承継支援セミナーに参加してきました。
潜在的にはどの会社も（個人事業主にも）ある問題です。
学びのあるセミナーでしたので
要点を絞ってシェアしたいと思います。
相談できる場所がある
もうすでに、後継ぎ問題で困っている場合は
公的支援機関があります。
リンクは全国版。
株は社長が100％持っていたほうがいい
中小企業の株式は所有者＝経営者でないと事業承継の話はなかなか進みません。
親族が一部持っているケースは多々あり、
その親族が口をはさんでくることも・・・。
増資する際にも検討したほうがいいですね。
第三者に売る場合は100％所有が大前提！だそうです。
事業承継税制は使う必要ないかも
「事業承継税制」は会社の株式を贈与・相続したときの優遇税制です。
しかしこれを使うといろいろ縛りもあります。
株式以外の相続財産も合わせて、相続税があまり出ないようなら
この税制をわざわざ使う必要はありません。
たくさん相続税が出そうなら、、、検討しましょう。
時間がかかる、時間をかける
後継者が後継者としての自覚が芽生え、経営者としての実力を身につけ、
さらには従業員（特にベテラン社員）への認知と理解、
取引先への周知、、、などなど
バトンタッチまでには時間がかかります。
（後継者の自覚が芽生えるまでに10-15年かかるとか・・・）
そして、後継者がひきつぎたいと思う会社へ磨き上げることも現経営者の課題です。
***
というわけで、
従業員をひとり雇ったら、
こども（後継者候補）が生まれたら、
むしろもう開業したら、
考えるべきことなのですね。
講師の先生のお話の中で、
事業承継計画を進めるためには
現経営者と後継者が同席している状況で話をする必要がある
とおっしゃられていました。
ときには、
現経営者から後継者へ初めて告げる熱いメッセージが
出てくる場合もあるらしく。
そんな感動的な場面に出会ったら、
後継者より先に泣いてしまいそう・・・
（とても涙もろい）
***
このまえ砂場で山を作ってトンネルを掘りました。
砂場遊びにあまり興味のない息子に、楽しさを伝えようとしたのですけれども
息子の感動はあまり得られず。出口戦略失敗。
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