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2014年9月3日
会社などが従業員に給料を支払う場合、
所得税を天引きした上の差し引き額を支払います。
その天引きした所得税は、
支払月の翌月10日までに納税します。
これが原則。
しかしながら給与の支給人員が常時9人以下の小規模な会社などは
半年ごと（下記の期間）にまとめて納付できる特例があります。
・1月から6月の支払給与の所得税：7月10日までに納付
・7月から12月の支払給与の所得税：翌年1月20日までに納付
この制度を「納期の特例」といいます。
もちろん特例を受けるためには
申請書を提出して
税務署長から承認を受けなくてはなりません。
申請書の提出月の翌月末日までに、税務署長から却下されなければ、承認されたものとみなされます。
例えば、9月中に申請書を提出した場合は、
10月末に承認があったものとされ、10月分の所得税から特例が適用できるため
下記のようになります。
・7月支払給与の所得税：8月10日までに納付
・8月支払給与の所得税：9月10日までに納付
・9月支払給与の所得税：10月10日までに納付
・10月から12月の支払給与の所得税：翌年1月20日までに納付
・翌年1月以後：半年ごと納付
※原則納付と特例納付で納付書が異なるので注意してください。
では、
「納期の特例」の適用を受けている会社の従業員が増えて
給与の支給人員が常時10人以上となったときはどうするかというと
特例の適用を取りやめる届出書を提出します。
例えば、9月中に届出書を提出した場合は、
・7月から8月の支払給与の所得税：10月10日までに納付
・9月支払給与の所得税：10月10日までに納付
・10月以後：支払月の翌月10日までに納付
特例を受けるときと逆になるわけですが、
取りやめるときは、届出書の提出月分からすぐ原則納付に戻るのです。
これは、”届出書”が申請書とは異なり、承認を必要とされるものではないからです。
まあ、今まで特別だったのを
普通に戻すだけですからね。
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