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2013年7月25日

価格の表示が、消費税を含めた総額表示へ義務付けられたのは10年ほど前でしょうか。
あのころは中国茶喫茶で働いていて、レジの金額設定を変更するのが大変だったなあ。。。

そんな消費税の総額表示義務については、消費税法63条に規定されているわけですが、
今後5%→8%、さらに8%→10%に税率変更が予定されているため、この総額表示義務が緩和されました。

それを定めた法律の名前が、
『消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法』
、通称『転嫁対策特別措置法』です。まだ長い名前。

総額表示の緩和については第10条に書いてあります。

これによれば、総額表示でなくてもかまいませんよということになります。
つまりは外税表示もOKなわけです。

外税表示とは、
 ・1,000円(税抜)
 ・1,000円+税
 ・1,000円+80円(税)
とかですね。

消費者に誤解を招かないように表示しなければなりません。

ところで、この緩和措置の規定、平成25年10月1日から平成29年3月31日までの期間しか効力がないのです。

よって移行期だけは緩和するけど、原則は総額表示なので、また徐々に戻すよう努めることが必要とされています。

数日前の新聞で、日本チェーンストア協会が外税表示を基本方針とすることを明らかにした、という内容の記事がありました。
業界団体で方針を決めるところもあるんですね。
こうやって方針決めてくれた方が迷わずに済むこともありそう。

いちおうの緩和措置で値札を一気に変える煩雑さは多少減ったものの、それでも手間は多いでしょう。
なんとか乗り切りたいものです。

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