税一般

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反面調査と個人情報保護法

2014年11月18日 昨日に引き続き 税務広報11月号の反面調査の特集から。 反面調査の問題点のひとつに、 「反面調査と個人情報保護法との関係」が挙げられていました。 対象となる取引内容に個人データが含まれる場合に 個人情報保護法を盾に 反面調査を拒否できるかどうか、 ということですね。 これに関して税務署側の見解は ”個人情報の「第三者提供の制限」の例外”とされていることから 調査に応じて個人 […]

反面調査をどう防ぐか

2014年11月17日 11月号の税務広報では、 反面調査への対応ポイントが特集のひとつとなっていました。 そもそも反面調査とは何かというと、 税務署が調査対象とした納税者について、 税務調査等で十分な資料収集ができない場合に その納税者の取引先や取引金融機関等に対して行われる調査のことです。 自社が調査対象の納税者である場合、 税務署が反面調査で取引先へ行ったら、 「あの会社は何かやっているのだ […]

弥生はどうなるのかな

2014年11月14日 昨日、オリックスが弥生を買収するニュースが出ましたね。 弥生といえば一時ライブドアが株式を持っていましたが、 そのあと投資会社が株を持ってたんですね。 で、今回それをオリックスが買うと。 買収金額が約800億円って、想像がつきません。 オリックスは弥生の顧客基盤を活かすことも買収の狙いの一つのようです。 確かに小規模企業についての弥生会計や弥生給与のソフトウェアは シェアっ […]

領収書等のスキャナ保存

2014年11月7日 数日前の新聞に、 政府が税務上保存すべき領収書や請求書の スキャナ保存の範囲を広げることを検討しているという記事がありました。 やっぱりまだまだ基本は紙で保存なんですよね。 別の形式で保存する場合にはあらかじめ税務署に承認を受けなくてはなりません。 現在、承認を受ければ3万円未満の領収書等はスキャナ保存が認められています。 特に領収書や請求書は取引の証拠となりますから、 スキ […]

『所属税理士』が自分のクライアントを持つには

2014年8月4日 税理士法が改正されました。 中でも、雇われ税理士の部分が。 現在、税理士は開業税理士、社員税理士、補助税理士の3区分あります。 開業税理士は、税理士事務所(個人事務所)のトップ。 社員税理士は税理士法人に所属する税理士。 補助税理士は開業税理士or社員税理士の補助的な立場で仕事する税理士。 補助税理士は自分で直接クライアントと顧問契約を結ぶことは許されませんでした。 しかしなが […]

税務訴訟のその前に

2014年7月10日 税務署から「あなたの税金は○○円だ!」というような通知を受けた場合、 納得できなければ不服申立てをすることができます。 行政に対する不服申立てというと裁判を想像しますが、 裁判にたどり着くまでに2段階あります(基本的には)。 1.異議申立て 処分通知のあった税務署に対して異議申立書を提出します。 申立書に納得いかない理由などを書いて処分取消を訴えます。 2.審査請求 異議申立 […]

修正申告の罰則税

2014年7月7日 先日税務調査で修正申告した分の加算税やら延滞税の通知書がきました。 修正申告をした場合、 本来納めるべきだった税額を再計算して、 納付が不足していた分を支払います。 この不足分の税金に「加算税」と「延滞税」の罰則金が課されるのです。 この罰則金に関しては税務署が勝手に計算して納付書が送られてくるので それをそのまま支払うことになります。 修正の対象となった申告書を、期限内に申告 […]

『社長のお金の残し方』読みました

2014年7月1日 さて2014年後半スタートですね。 吉澤大さんの『社長のお金の残し方』を読みました。 年商5億円までの中小企業に絞って、 つぶれない会社になるための知恵がまとめられてます。 すごく面白いです。 会社がつぶれるのは 赤字が続いたからじゃなくて、 資金が足りなくなるからだという話はよく聞きます。 だからこその融資の考え方や 社長の給与はどこまで取っていいかなど、 過不足なく書かれて […]

馬鹿にできない振込手数料

2014年5月15日 振込手数料は突っ込みたくなることが多いです。 請求書の支払を銀行振込でするとき、振込手数料がかかりますよね。 その振込手数料を請求者側の負担として、 請求金額から差し引いた金額を振り込む場合もありますし、 普通に振り込む側で負担する場合もあります。 前者の場合は、その会社や業界の慣習で一定のルールみたいなのがあるようです。 卸売業は差し引く場合が多い印象があります。 振り込む […]

本店を移転した場合の申告と納付

2014年1月15日 ここ数日、朝にトイレや洗面台の水が凍結するのが悩みです。 さて、最近ではずいぶん電子申告・電子納付も普及してきたようですが、 まだまだ納付書を銀行の窓口へ持って行って納付することもあるのです。 法人の場合、納付書は基本的に税務署から申告書用紙と一緒に送られてきます。 予め整理番号や住所が印字されています。 通常ならそれを使えばいいわけです。 しかし、移転したばかりだと旧住所の […]