スポンサーリンク
2014年5月21日
昨日から味噌煮込みうどんが食べたくて仕方ありません。
それとは全然関係ないんですが、
復興特別法人税は当初3年間課税することを予定していたものの、
消費税増税による景気の冷え込み対策等から
2年間に変更されました。
課税される事業年度は、
平成24年4月1日から平成26年3月31日までの期間（指定期間）に
最初に開始する事業年度開始の日から
同日以後2年を経過する日までの期間内の日の属する事業年度
とされています。
3月決算法人だったら、
24年4月1日－25年3月31日まで事業年度と
25年4月1日－26年3月31日まで事業年度。
9月決算法人だったら
24年10月1日－25年9月30日の事業年度と
25年10月1日－26年9月30日の事業年度。
と、通常の場合は2回決算で申告すれば終了ということになります。
しかしながら事業年度を変更した場合はちょっと違います。
ちょうど担当の法人が6月決算から3月決算に変更しました。
なので指定期間に最初に開始する事業年度（Ａ）の開始の日（24年7月1日）から
同日以後2年を経過する日（26年6月30日）までの期間内の日に属する事業年度が３つあります。
（Ａ）24年7月1日－25年6月30日
（Ｂ）25年7月1日－26年3月31日
（Ｃ）26年4月1日－27年3月31日
全部で33ヶ月です。
通常は2年間（24ヶ月）しか課税されないのに、
33ヶ月分の利益に対して課税されたら不公平ですよね？
そこで、課税対象が24ヶ月になるよう、最後の事業年度（Ｃ）は月数按分するのです。
（Ａ）と（Ｂ）で既に21ヵ月分は課税済みですので、
残り3ヶ月分を課税対象とします。
（Ｃ）の基準法人税額×3月/12月×10％＝復興特別法人税額
また、指定期間中に設立した法人については、
設立日から指定期間の末日である26年3月31日までの月が課税対象とされ、
こちらもやはり月数按分するのです。
注意しないといけませんね。
スポンサーリンク
★お読みいただきありがとうございました! ご依頼・ご相談はこちらから↓↓↓お願いいたします。 ※鈴木靖子税理士事務所のHPへとびます。 ------------------
