さよなら租税公課

2018/6/17

法人事業概況説明書の様式が変わりました。

法人税の確定申告書と一緒に提出するやつその3くらいの書類です。

様式が変わったところで大した影響はないんですが、
「ここ変えてくれてよかったー」と思ったのが、
主要科目の欄。

旧様式では次の5項目の販管費を記載していました。
・役員報酬
・従業員給料
・交際費
・減価償却費
・地代家賃・租税公課

一番下、「地代家賃・租税公課」ですね。
項目数は5個だけど科目数6個じゃん!

突っ込みたいですね。

そもそもこの販管費の欄、
聞いた話では、
税務署が担税力を見るために記載することになっているのだとか。

担税力というのは、どのくらい税金を払える力があるか、てことです。

でも消費税が税込処理だと、
『租税公課』の中に消費税がはいるし、
税抜処理なら消費税がはいってないし、
税務署の人も担税力の判断しにくいのでは?

そしてなにより、こちらがチェックするときいちいち
『地代家賃』と『租税公課』を足してチェックしなきゃならないのが面倒。

消費税がなかった時代の名残なんでしょうかね??

新様式では次の5項目となっています。
・役員報酬
・従業員給料
・交際費
・減価償却費
・地代家賃 ←!

平成30年4月1日以後に終了する事業年度分からは新様式を使用することになります。
今月末が提出期限の法人税申告からですね。

さよなら『租税公課』。

小さなストレスがなくなってよかったよかった。

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