月別アーカイブ: 2014年6月

まずくない!マンハッタンベーカリー

2014年6月26日

6月にオープンしたばかりのMANHATTAN BAKERY(マンハッタンベーカリー)に行ってまいりました。
オーダーサンドイッチのお店です。
地下鉄仙台駅の一番近い出口から1分くらい。
マンハッタン 外観
マンハッタン 店内
あかしあハチミツ養蜂場さんの直営店らしいです。
他にもカフェとかやってますよね。
新形態のお店なのでしょうかね。

マンハッタンベーカリーの店内に置いてある冊子やホームページには
「まずいけれどからだにやさしいパン」というコンセプト(?)が書いてあります。
全粒粉やライ麦のパンは「まずい」ということになっているようです。

・・・そんなこと言わないで(泣)

まあそんなわけで気になるのでモーニングの時間帯におじゃましました。

しかしながらモーニングメニューにはサンドイッチがない。

いやサンドイッチは全時間帯で注文できますよ。たぶん。
でもせっかくモーニングの時間帯に来たのだから
モーニングメニュー食べたいじゃないですか。

と思い、一番力の入ってそうな
エッグベネディクト(ドリンク付税抜600円)を。
マンハッタン エッグベネディクト
初エッグベネディクトです。
メニューのイラストで見た時は「小さめかな?」と思ったのですが、
予想外に大きい。
普通パンはマフィンを使うと思うのですが、ちょっと違うようです。
もっちり弾力のあるパン。

そしてベーコンが厚い!5ミリくらいの厚みのベーコンが3枚どーんと。
もちろん一番上にはポーチドエッグが乗ってます。
けっこう食べ応えありますよ。
満足度高し。

イートイン席は5席しかありませんので
基本的にはテイクアウトのお店だと思われます。

今度はサンドイッチ食べてみたいなあ。

期限後申告の青色取消と再承認

2014年6月25日

事業をしている人なら誰でも「青色申告」制度を聞いたことがあると思います。

青色申告というのは、
法人税や所得税の計算をする際、
損失が翌年に繰越せたり、色々特典があるので
税務署長に「承認」をもらって適用を受けます。

しかしながら、
帳簿書類をちゃんと保存してなかったり税務署に見せなかったり、
仮装経理をしていたり、
申告期限までに申告書を提出しなかったりすると、
その承認は「取消」されます。

申告書を提出期限までに提出し忘れた例は何件か知っています。
この場合、1回だけならセーフなんです。
青色は「取消」されません。
(不申告加算税は払わないといけないですが)

ただし、2回連続で提出期限までに提出されない場合はアウトです。
青色は「取消」されます。
税務署から「取消」の通知書が来るのです。

そうなると基本的に、
提出期限に遅れた1回目の申告書は青色で、
2回目の申告書から白色という風になります。

今まで弛んでいた気持ちを入れ替えて、青色申告でやりたい!というときは、
再度税務署長に青色申告の申請書を提出し、
再承認を受けなくてはなりません。

けれども、この再度申請書を提出するのには、制限があります。

「取消」の通知日以後一年以内に再度青色申告の申請書を提出があった場合、
税務署長はその申請を却下してよいことになっているのです。

所得税では第145条第1項3号、法人税の場合は123条第1項3号に規定されています。
条文では「税務署長は・・・却下することができる。」となっていますので、
判断は税務署長に任されていて、
必ずしも却下しなくていいはずなんですね。
でも大抵却下されます。。。

例えば、
3月決算法人の場合、その申告書の提出期限は5月31日です。
その法人の申告書が
 25年3月期:提出遅れ
 26年3月期:提出遅れ
となると、2期連続遅れてますので、青色が「取消」となります。

税務署から26年6月1日から27年3月31日までの間に「取消」通知が届くと思われます。

そうなると、通知から1年以内は受付けてくれないので、
通知から1年後に青色申告の申請書を提出します。

それが無事承認されれば、最短で29年3月期から青色に復活できます。

※青色申告の申請書は、青色の適用を受けたい事業年度開始の日の前日までに提出しなければなりません。

このパターンで行くと、下記のようになります。
 25年3月期:青色申告
 26年3月期:白色申告
 27年3月期:白色申告
 28年3月期:白色申告
 29年3月期:青色申告

白色申告の期間に発生した赤字はもちろん繰り越せません。
いいことないので、
申告書は期限内提出がオススメです。

コッペパンの用途

2014年6月20日

最近ちょっと体調不良で、食が細くなっていたのですが、
そんなときにはコッペパンがいいですね。

ヤマザキ 味付けロール
ヤマザキの『味付ロール』
近所のスーパーで170円くらいでした。

5本入りの袋に4本しか入ってないのは私が食べたからです。

何か具を挟んで食べるのを前提にしているようなのですが、
何も挟まない方が好み。

真ん中に切れ目が入っているタイプのものもありますけれども、
そこから水分が抜けてしまうのか
ちょっとパサつくこともありますよね。
(写真のこれは切れ目なし)

まあでもコッペパンに関しては
どのメーカーとか特に拘りがありません。

時々書いてきましたが、
こういうパンチの弱い食べ物が結構好きです。

昼休憩の際に
ぼーっとしながらそのままモソモソ食べるのが良いのです。

私がコッペパンの類似品として考えているものに
スナックパンがあります。

この前「ダメ人間パン」と呼ばれていることを知りましたが。。。

「ダメ人間パン」としてのスナックパンと
私がモソモソ食べるためのコッペパンは、
用途が一緒な気がします。
なんとなく。

ザ・日本のパンを作っている製パン所として
浅草のペリカンがありますね。
パン好きの間で知らない人はいないほどの有名店です。

そのペリカンでもコッペパンが売ってるらしい。

あれだけ食パンやロールパンがうまいのだから
コッペパンも相当なものと予想されます。
うーん、食べてみたい。

ぼーっと食べる感じにはなれないかもしれないけど。

住民税の1月1日基準

2014年6月19日

今月から住民税が26年度分になりますね。

会社の給与から住民税が天引きされる人は、今月から金額が変わります。

給与天引きではなく
自分で納めるタイプの人は既に納付書が届いているはず。
基本4回で分納です。

住民税というのは基本的に、
1月1日時点の住所がある市区町村から課税されます。

逆に言うと、
1月1日時点で市区町村に住所がある人が納税義務者となります。

では海外に転居された方はどうなるかというと、
住民税は課されません。
ただし、海外転居した次の年から。

平成26年度分の住民税は26年1月1日に日本の市区町村に住所がある人が納税義務者となりますから、
26年7月から海外転居する場合も、26年度分の住民税を1年分納めなくてはなりません。
たとえ納期限が転居後であったとしてもです。

会社の給与から一括徴収等の方法により納税できない人は、
納税管理人を定めて届出をし、その納税管理人に納税してもらうことになります。

そもそも、26年度分の住民税は平成25年の所得に対して課されたものが後払いになっているに過ぎません。
25年は日本で稼いだんだから、日本の税金を納めてください、ということでしょうか。

当然ながら27年度分の住民税は平成26年の所得に対して課されるので、
26年中に海外転居した人は27年1月1日に住所がないので納税義務者とならないわけです。
つまり、26年1月1日から海外転居までの日に日本で稼いだ所得には住民税がかからないことになります。

ちょっとお得な話ですね。

ずっと日本に住んでいる人から見ると不公平で、
市区町村側から見ると、取りっぱぐれなのかもしれません。

1月1日という基準と
住民税の後払い方式が、
課税を難しくさせているのかもしれません。

消費税の「特定新規設立法人」はわかりにくい

2014年6月18日

ソフトクリームもアイスも
もうそんなに濃厚にしないでほしいと最近よく思います。

さて、26年4月1日から始まっている制度があります。
消費税の「特定新規設立法人の納税義務の免除の特例」です。

これは、26年4月1日以降に設立された法人が適用対象です。

消費税の納税義務というのは、
法人の場合は前々事業年度の課税売上高が1000万超の場合に発生します。
これが大原則。

しかし前々事業年度が無い設立したばかりの法人については
資本金1000万以上である場合についてのみ、
消費税の納税義務がありました。

つまり、資本金が1000万未満の法人は、
設立年とその翌年は、納税義務が免除されていたのです。

これを利用して消費税分を得しようとする法人もいたようで、
そこで平成23年6月に改正が入りました。

原則の判定で免除となった法人についても、
前事業年度開始から6カ月の期間(特定期間)で課税売上高が1000万超かつ給与等支払額が1000万超となる法人は
その事業年度は納税義務が発生する、というもの。
25年1月1日以後開始事業年度から適用開始となっています。

しかしこれではまだ物足らず。。。

そこでさらに改正が入ってしまったのです。
それが、冒頭の「特定新規設立法人の納税義務の免除の特例」。

簡単に言うと、
課税売上高5億円超の親会社等が設立した子会社は、
資本金が1000万未満でも設立初年度・翌年度とも納税義務が発生します。
という規定。
※3年目からは原則と23年6月改正の特定期間で判定します。

ここ2日、この規定を読んでいたのですが、
わかりにくい!

親会社等の判定も、同族関係を含んで判定しなくてはなりません。

一番わかりにくいと思うのが、親会社等のいつの課税売上高で判定するのか?
ということ。
条文では、『基準期間相当期間』と名付けられています。

どうにも下記のような3段階判定が必要なように読めるのですが。。。

 (1)子会社のその事業年度開始の2年前から1年間の間に終了した親法人等の事業年度で、
 その課税売上高が5億円超だったらその期間。

 (2)(1)で5億円以下だったら、
 子会社のその事業年度開始の1年前から10ヶ月の間に終了した親法人等の事業年度で、
 その課税売上高が5億円超だったらその期間。

 (3)(2)でも5億円以下だったら、
 子会社のその事業年度開始の1年前から10ヶ月の間に
 親法人等の半期事業年度末日(事業年度開始から6ヶ月の末日)が到来する場合の
 その事業年度開始から6ヶ月の期間。

えっ、最初の2つは年間で判定するのに、最後は6ヶ月で判定するって意味わからんな。。
本当にこんな面倒な判定させる気なんだろうか。
(私の読み方が間違っていたらごめんなさい)

本当にここのところの消費税の改正は
ミスを誘うようなものばかり。。。

そんなに税務調査で点数がほしいのか!
だったらもう免税制度廃止しちゃえばいいじゃん!

と、ついつい荒いことを考えちゃいますねえ。

社会保険の扶養要件まで106万になったら

2014年6月12日

厚生年金・健康保険の加入要件を2016年10月から拡大する案が出ているらしいですね。

今まで年収130万未満の社員は厚生年金・健康保険に加入しなくても済みました。
しかしながら、国はそれを年収106万未満にして加入対象者を増やすつもりらしい。

現在のところ、下記要件をすべて満たす場合が対象予定となっているようです。
・週20時間以上の勤務
・月額賃金8.8万円(年収106万)以上
・勤務期間1年以上
・従業員501人以上の企業が対象

最後の「従業員501人以上の企業が対象」というのが、
まず大企業に負担させようという意思ですかね。
これは今後対象企業を増やしていくんでしょうけど。

でも、これ、
この会社の社員の方の扶養家族の収入要件は130万未満のままなんでしょうかね?
そこもいきなり106万に下げたらかなりひどい話ですが。

社会保険料の会社負担ってかなり大きいです。
こんなことなら分社化して従業員人数を減らして対象外にする企業とか出てきてもおかしくないですよね。

もちろん本人負担も大きい。
将来年金の受取額が上がるからなんて言っても、
大事なのは今!
今の負担がどうなのかですよ。
それに厚生年金はそうかもしれないけど、健康保険は掛け捨てじゃありませんか。

会社の健康保険なら出産手当金や傷病手当金の給付がありますが、
すでに子育て中のパートの方なんかは
出産手当金の恩恵はもう受けられないわけで。
あんまりお得感がないですね。

しかも本当に扶養家族の収入要件が106万に下がって、
そのとき奥さんが社会保険に加入してないような個人事務所で月10万稼いでたら、
奥さんは国民健康保険に加入しないといけなくなってしまいます。
国民健康保険は全額自己負担なので、負担がかなーり大きいです。
家計の一大事ですよ旦那さん。

最近、女性の就業を促す政策が考えられていますけども、
どうも女性からお金絞り取ろうという風に見えてしまうなあ。。。

決算書の読み方の本

2014年6月10日

この前、この本を読みました。
知識ゼロでも2時間で決算書が読めるようになる!
2時間で決算書が読めるようになる

2時間以上かかって読みました。
でもとてもわかりやすいですし、
具体例が色々出てくるので面白い。

私は普段、どちらかというと決算書を作る側なので、
読みこなす前に決算書の詳細を隅々まで知っている状態になります。

なので作られた決算書が「どう読まれるか」については
意識が足りないのを常々感じておりました。
ここは今後もさらに勉強が必要です。。

さて、読んでみての感想ですが、
中小企業にとっては比率分析と時系列分析が使いやすそうだ、ということ。
どちらも自社の数字だけで分析できますからね。

比率分析とは、
その会社の○○の割合。
資本のうち自己資本が占める割合を示した自己資本比率や、
流動資産と流動負債の割合を示した流動比率など。
これは安全性を測るのに適しています。
また、総資産回転率などは資産効率がわかります。

時系列分析は
前年、前々年などとの比較です。
今までと比べて良くなったか、悪くなったかがわかります。

そのほかにも会社の規模がわかる実数分析や
同業他社と比較する他社比較分析があります。

他社比較分析は、設立間もない会社や、
行き詰ったときなどの一つの基準として役立ちそうです。

一番面白かったのが
「会社が生み出す付加価値が少なければ、給料は少ない!」
という部分でしょうか。

会社が知恵やモノ、技術を使って新たに生み出した価値を付加価値といいますが、
これが給与の源泉です。

確かにそうですね。
売上から外部に支払う金額を差し引けば、人件費に充てられるお金が出てきます。
もちろん人件費にいくら充てるかは経営者の判断もありますが、
「給料が少ないのは、付加価値を生み出す仕事が出来てない従業員自身の責任でもある」
と言えなくもないですね。
身が引き締まる思いです。はい。
いやそこまで本には書いてないんですが。

決算書の読み方がわかると、融資を受ける際のポイントなどもわかってきます。
詳しくはこれもまた勉強が必要ですけれども。