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本店を移転した場合の申告と納付

2014年1月15日

ここ数日、朝にトイレや洗面台の水が凍結するのが悩みです。

さて、最近ではずいぶん電子申告・電子納付も普及してきたようですが、
まだまだ納付書を銀行の窓口へ持って行って納付することもあるのです。

法人の場合、納付書は基本的に税務署から申告書用紙と一緒に送られてきます。
予め整理番号や住所が印字されています。
通常ならそれを使えばいいわけです。

しかし、移転したばかりだと旧住所の所轄税務署から送られてきます。

本店が移転した場合、
国税(法人税・消費税)は提出時の現住所を所轄する税務署へ申告納付しなくてはなりません。

これは国税通則法の第21条に規定されています。
(納税申告書の提出先等)
第21条 納税申告書は、その提出の際におけるその国税の納税地(以下この条において「現在の納税地」という。)
を所轄する税務署長に提出しなければならない。

でも次の第2項・3項に宥恕規定らしきものがあり、
現住所の納税地以外の所轄税務署へ提出した場合も受け付けし、
現住所の所轄税務署へ提出されたものとみなされるとのこと。
(長いので割愛しました)

ちょっと前に税務署で聞いてみたのですが、
この宥恕規定は一切教えてくれませんでした。
何も言わずに旧納税地で申告したら渋々受け取って該当の管轄税務署へ回すのでしょうが、
おそらく面倒なのでしょうね。

納付書についても
「旧住所の納付書を二重線等で書き変えて使用していいですか?」
と聞いたら、
「だめです。銀行からそのようなことはしないように言われています。
現在の所轄税務署からもらってきてください」
と突っぱねられました。。。
まあ、正しいんですけども。。。

銀行も書き換えがあると処理が大変なのでしょう。

ところで、本店を移転した場合、
地方税は移動前後の都道府県・市区町村に申告書を提出します。

これは地方税法の第53条1項によれば
・・・(略)・・・その法人税額の課税標準の算定期間中において
有する事務所、事業所又は寮等所在地の道府県知事に提出し、
及びその申告した道府県民税額を納付しなければならない。

となっています。
算定期間中というのは基本的には事業年度です。
地方税は事業年度中の所在期間等によって課税するからですね。

たとえば
3月決算の法人が25年12月でA県A市からB県B市に移転した場合、
26年3月期の申告書の提出先は下記のようになります。
・国税:B県B市の所轄税務署
・地方税:A県の所轄県税事務所、A市の市役所、B県の所轄県税事務所、B市の市役所

はたまた、
11月決算の法人が25年12月でA県A市からB県B市に移転した場合、
26年1月に提出する25年11月期の申告書の提出先は下記のようになります。
・国税:B県B市の所轄税務署
・地方税:A県の所轄県税事務所、A市の市役所

地方自治体によって取り扱いが異なる場合があるので
注意が必要です。

こういうことはお役所に電話で聞くと丁寧に教えてくれますよ。

平成26年の延滞税の割合

2014年1月14日

そういえば1月から延滞税の割合が変わったのでした。

年末年始休暇を経て、
すぐにやってくる源泉所得税の納付期限の1月10日。
あるいは
本来12月末納付だけれども休日を挟むため納付期限が1月6日になっていたもの。
「あ、しまった、納付してない・・・」 と気付かれた方からの連絡がちょこちょこあります。

そこで当然ながら延滞税が気になるわけです。 (源泉所得税は不納付加算税も付くけども)

平成25年度の税制改正で、延滞税の割合が平成26年1月1日より変わりました。
・納期限の翌日から2か月以内の延滞・・・年利2.9%(以前は4.3%)
・納期限の翌日から2カ月超の延滞・・・年利9.2%(以前は14.6%)

実は本則は、2か月以内:7.3%と、2カ月超:14.6%となっています。
平成11年度の税制改正で、当時の低金利状況を勘案し特例が設けられたのでしたが、
さらに低金利化が進み、
平成25年度の税制改正でその特例部分が改正となりました。

2カ月超の延滞分に関しては罰則的な意味合いが強いので、下がったとはいえ高金利です。
そりゃそうですね。

当然ながら、還付加算金の利率についても見直しがされ、
4.3%から1.9%に下がりました。

払う方が下がれば
もらう方も下がるというわけで。

ちなみに延滞税の割合は毎年変わります。
前年の12月15日までに財務大臣が告示する特例基準割合に基づき算定されるからです。

というわけで来年の1月にまた同じネタをやっているかもしれません。

施行日はそのうち決まる

2014年1月7日

七草粥、食べてません。
今日も雑煮を作ってしまいました。

さて、26年の税制改正大綱を見直しておりましたら、
「産業競争力強化法の制定に伴い・・(略)・・・、同法の施行の日から平成○年○月○日までの間に・・・」
という文言が何回か出てきました。

産業競争力強化法とは、経済産業省によると

『アベノミクスの第三の矢である「日本再興戦略」(平成25年6月14日閣議決定)に盛り込まれた施策を確実に実行し、
日本経済を再生し、産業競争力を強化することを目的としています。
我が国の産業競争力強化のためには、
日本経済の3つの歪み、すなわち「過剰設備」、「過小投資」、「過当競争」を是正していくことが重要であり、
本法律は、そのキードライバーとしての役割を果たすものであります。』

というものです。
昨年12月4日に既に成立しています。

それでは施行はいつからなのでしょう。

条文の中、附則のところに書いてありました。
(施行期日)
第一条 この法案は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

政令といえば施行令です。
そこで施行令を探したところ、
まだ案しかできあがってない。。。

それでは案はどうなっていたかというと、
(施行期日)
第一条 この政令は、法の施行の日(平成 年 月 日)から施行する。

と空欄になっていました。
さすが案!

本則で公布の日から三月を超えない範囲で定めると言ってますので、
3月上旬までには決まるのでしょうね。

しかし大事な施行日は本則を公布した時点で決めておいてほしい。。。

カフェも充実 多賀城の天然酵母専門店こう-あん

2014年1月6日

明けましておめでとうございます。
年末年始はノロウイルスでダウンしていたシライです。

ほぼ寝正月となってしまいましたが、
それでも年始休暇後半にはウイルスも熱もなくなり、
塩釜市にある鹽竈(しおがま)神社へ初詣に行ってきました。しぶい鳥居。
塩釜神社

ウイルスピーク(?)の時はパンではなくてリンゴをかじっていたわたくしですが、
復活したともあればパンが食べたい。
初詣の帰り道、ささっと検索して多賀城市のKo-an(こうあん)へ。
こうあん 外観
ちょうど1月4日5日は初売りをしていました。
パンの初売りなんてラッキー!と思って店内に足を踏み入れたところ
既にそこは焼け野原。
ああ。。

15時近かったので仕方ありません。
残っているパンの中から初売り価格となっていた国産玄米入りのカンパーニュ180円、
定価だけどおいしそうだったモカチョコベーグル190円を購入。
こうあん パン
カンパーニュはもっちりふんわり。弾力があります。さすが玄米。
そしてモカチョコベーグルはモカが強めの大人味。ベーグル感は薄いかな。

カフェスペースで遅めのランチを戴いてきました。
広々していて席数も多く居心地が良いです。

こうあん オムレツサンド
こちらは私が頼んだオムレツサンドのプレート(ドリンク付き)850円

こうあん クロックムッシュ
一方こちらは相方のスズキ氏が頼んだクロックムッシュのプレート(ドリンク付き)850円

ドリンクも色々選べますし、スープ・サラダ・フルーツも付いて850円はかなりお得。
サンドのフランスパンも美味しかったです。

Ko-anさんは天然酵母専門店ということなので、他のハード系も味わってみたいですね。
店名の真ん中が伸ばし棒なのかハイフンなのか悩ましいですけれども
ハイフンだという結論に落ち着きました。