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入社してから健康保険証が発行されるまでは時間がかかります

2014年9月2日

会社に従業員が入社したり、
従業員に扶養家族が増えたりした場合、
社会保険の手続きをします。

年金事務所や健康保険組合などに資格取得届等を提出して、健康保険証の発行を受けるのですけれども、

この健康保険証の発行、
2週間ほどかかるといわれています。

なので入社してすぐ病院へ行く予定がある人などは注意してください。

そんなときは、
資格取得届(あるいは被扶養者異動届)を提出すると同時に
『健康保険被保険者資格証明書交付申請書』を提出してもらうよう
会社の手続担当の方にお願いしましょう。

これは健康保険証が発行されるまでの間の仮保険証のようなものです。
病院へ行った際はこれを正規の保険証の代わりに提示すればOK。

なぜ資格取得届(あるいは被扶養者異動届)と同時に提出したほうが良いかというと、
資格取得届等が別の課などに回されている間は、
その保険資格が確認できないため、
資格証明書の承認がすぐに得られない場合があるからです。

よくあるのが、扶養している子供の病院予定を忘れていて
慌てて手続きするというもの。

もちろん一旦10割全額支払って、
保険証が発行されてから自己負担割合以外の分を請求してもよいのです。

その場合は、病名等が書いてある診療明細書と領収書の原本を添えて、
「療養費支給申請書」を加入している健康保険協会or健康保険組合等へ送付します。
そんなに難しいことじゃありません。
でも一旦10割負担するのを嫌がる人は多いですね。。。

前述したように、資格取得届等と資格証明書の提出がずれると
仮保険証もすぐに手に入りにくい上に
事務負担も増えます。

そのあたりをご考慮いただけると
事務手続き側としては有り難いです。

失業保険は収入? 所得税と健康保険の扶養判定の違い

2014年8月26日

所得税法では非課税所得というものが規定されています。
その名の通り、所得税が課税されない所得のこと。
社会政策その他の見地から税金を課さなくて良いこととされているのです。

その中の一つに「失業保険」があります。

会社を退職した後、次の職場へ就職するまでの間にハローワークに行って給付を受けるあれです。

ここでよく勘違いされるのが、
失業保険の受給中には、家族の健康保険の扶養に必ずしも入れるわけではない、ということです。

所得税と健康保険では法律が異なるのです。

所得税法において、失業保険は非課税所得であり、受給しても所得にカウントされません。
その年の所得が103万以下(給与だけの場合)であれば家族の扶養に入れます。

しかし、
健康保険法では、家族に生計を維持されているかどうかで扶養を判定します。

失業保険受給中の場合、その受給額が日額3,611円(=年130万÷12ヶ月÷30日)超であれば扶養に入れません。

国民健康保険に入るか、あるいは辞めた会社の健康保険の任意継続制度を使うかしないといけないのです。

ちなみに失業保険の他にも、傷病手当金、出産手当金も健康保険法では収入とみなされます。
このまえ育児休業給付金なども収入扱いだと聞きました。

この健康保険の扶養に関しては、
協会けんぽや企業の健康保険組合によって判定基準が異なるものがあるので
電話等で確認した方が良いです。
(例えば夫の会社の健康保険の扶養に入るなら、夫の会社の健康保険組合に聞く必要があります)

別居している場合などは仕送り額も判定基準のひとつとなります。

ひとこと「扶養に入る」といっても違いがあるわけですね。

もちろん効果も違います。

所得税法上で妻が夫の扶養に入った場合、
妻の税金は変わりませんが、夫の税金が安くなります。

健康保険法上で妻が夫の扶養に入った場合、
妻は健康保険料を支払わずに済みますが、夫の健康保険料は変わりません。

と、つらつら書いてきましたが、
どう考えたって判定基準がわかりにくい。
扶養の判定は法律またいで統一してほしいなあ。

社会保険の扶養要件まで106万になったら

2014年6月12日

厚生年金・健康保険の加入要件を2016年10月から拡大する案が出ているらしいですね。

今まで年収130万未満の社員は厚生年金・健康保険に加入しなくても済みました。
しかしながら、国はそれを年収106万未満にして加入対象者を増やすつもりらしい。

現在のところ、下記要件をすべて満たす場合が対象予定となっているようです。
・週20時間以上の勤務
・月額賃金8.8万円(年収106万)以上
・勤務期間1年以上
・従業員501人以上の企業が対象

最後の「従業員501人以上の企業が対象」というのが、
まず大企業に負担させようという意思ですかね。
これは今後対象企業を増やしていくんでしょうけど。

でも、これ、
この会社の社員の方の扶養家族の収入要件は130万未満のままなんでしょうかね?
そこもいきなり106万に下げたらかなりひどい話ですが。

社会保険料の会社負担ってかなり大きいです。
こんなことなら分社化して従業員人数を減らして対象外にする企業とか出てきてもおかしくないですよね。

もちろん本人負担も大きい。
将来年金の受取額が上がるからなんて言っても、
大事なのは今!
今の負担がどうなのかですよ。
それに厚生年金はそうかもしれないけど、健康保険は掛け捨てじゃありませんか。

会社の健康保険なら出産手当金や傷病手当金の給付がありますが、
すでに子育て中のパートの方なんかは
出産手当金の恩恵はもう受けられないわけで。
あんまりお得感がないですね。

しかも本当に扶養家族の収入要件が106万に下がって、
そのとき奥さんが社会保険に加入してないような個人事務所で月10万稼いでたら、
奥さんは国民健康保険に加入しないといけなくなってしまいます。
国民健康保険は全額自己負担なので、負担がかなーり大きいです。
家計の一大事ですよ旦那さん。

最近、女性の就業を促す政策が考えられていますけども、
どうも女性からお金絞り取ろうという風に見えてしまうなあ。。。

税理士報酬の決め方

2014年5月27日

たまに他の税理士事務所の請求書を見る機会があります。

今日見た請求書は、タイムチャージ制でした。

自分が独立したときに、どんなふうに料金設定するか、
ときどき考えます。
弁護士、司法書士、税理士などなどの専門職では下記のような請求方法があります。
・タイムチャージ
・月額の定額顧問料
・業務内容ごとに料金設定がしてあるもの
タイムチャージ制は弁護士などには一番多いでしょうか。
税理士では少し珍しいような気もします。

今日見た請求書は、
訪問時の会議時間+メール等の応答時間+申告書作成にかかった時間で請求されていました。
正直、
「このクライアントの申告書作成にこんなに時間かかるかなあ、、、?」
と、思ってしまいました。
これは実際に依頼した人も思うことかもしれませんね。

比較的タイムチャージで請求するところは高い、という印象があります。

それでも、依頼する側は
それだけその先生を信頼し、価値を感じて支払っているのでしょう。
そういう先生は、すごそうな実績を積んでらっしゃいますからね。

私にはそういったものはないのでちょっと合いません。
次に定額顧問料ですが、
これは多くの税理士事務所が採用している方法じゃないでしょうか。
顧問料さえ払っていてくれれば、いつでも相談していいよ
というスタンス。
支払う側は『何かあったときにプロに相談できる』という安心感。
ある意味、保険に近い気持ちで払っているのかもしれません。
保険よりも事故多いですけどね。。。

定額とはいっても、事業規模などで月額を設定する場合がほとんどです。
大規模な会社ほど月額顧問料が高くなる。

しかしながら実際は、
小規模の会社で顧問料が低くても、手間がかかる場合もあり。。。
そうすると、高く払ってもらってるところにちょっと申し訳ないですね。

この辺りに私自身もジレンマを感じることがあるので
ちょっと合わないかなあと。
最後に、業務内容ごとに料金設定がしてあるもの。
これは一番わかりやすいですね。
月次処理、給与計算、決算書作成、申告書作成などのそれぞれの業務に対して細かく料金が決まっている。
細かくすればするほど、お互い無駄がないかもしれません。
でも、依頼する側は気軽に相談できない、と感じることもあるでしょう。
作業に着目してるせいでしょうか。
なんだかドライな関係になりそう。

ある程度は業務内容ごとの料金設定が必要だと思っています。
それでも、やりすぎるとギスギスしてしまうかしら。
定額顧問料+業務内容ごとの料金、というのが一番無難ですかね。
いまのところ。

どうゆうふうにミックスさせるか、また考えなくてはなりません。

 

馬鹿にできない振込手数料

2014年5月15日

振込手数料は突っ込みたくなることが多いです。

請求書の支払を銀行振込でするとき、振込手数料がかかりますよね。

その振込手数料を請求者側の負担として、
請求金額から差し引いた金額を振り込む場合もありますし、
普通に振り込む側で負担する場合もあります。

前者の場合は、その会社や業界の慣習で一定のルールみたいなのがあるようです。

卸売業は差し引く場合が多い印象があります。
振り込む方も、振り込まれる方も、
業者間はほぼすべて差し引いてるのでお互い様なんでしょうね。
でも、そんな慣習のない業界などは
勝手に振込手数料差し引かれたら困るわけです。
その分載せて請求してるわけでもないのに。

そこで請求書に一筆入れることになります。
「振込手数料は御社でご負担願います」とか。
私がこのまえ見かけた新入社員向けビジネスマナーの講習料の請求書でも、
「振込手数料は御社でご負担願います」の記載がありました。

ところがその一筆が
請求書に記載されている他の文字よりサイズが大きく、かなり強調されていたのです。

現物が掲載できないのが残念ですが
ここまでのものは初めて見ました。
しかもマナー講習の会社が。
これ、マナー合ってるんでしょうか。
マナーっていうか品の問題としてどうなんだ。

 

振込手数料は会社の取引金額からすれば少額に見えますが
積もり積もってじわじわ影響してきます。

銀行の振込手数料の最高額は、私が知る限りでは窓口振込の864円です。
これを平然と差し引いて振り込んでくる会社もありますね。
「絶対窓口で振り込んでないだろ!」
とか言いたくなっちゃいます。

以前知人から聞いた話では、
差し引いた振込手数料と、実際かかった振込手数料との差額を、
きっちり「雑収入」勘定で手数料収入としている会社もあるとか。。
いやほんときっちりしてるわ。。。

国民健康保険税の上限が上がる

2014年2月25日

あ、2月があともう3日しかない。
確定申告期限まであと3週間を切りました。

そこで個人の確定申告の余波とも言える社会保険料の話題を。

基本的に会社員の方は、会社の厚生年金・健康保険に加入していますね。

そして個人事業主の方は、国民年金・国民健康保険に加入しているはずですね。

会社員の方は半分会社負担だし、
給与から天引きされちゃうので
社会保険料が上がっても意外と痛みを感じにくいようです。
(実際には痛いはずなのだけれど)

ところが、個人事業主は自分の財布(あるいは銀行口座)から直接社会保険料を払うので
麻酔なしの手術のような痛みを伴うのです。
(そんな経験はしたことないんですけども)

とにかく。
国民健康保険が上がるらしいです。

国民健康保険というのは
医療分+後期高齢者支援分+介護分で成り立っています。
(介護分は40歳以上の人のみ)

前年の収入に応じて金額が決まりますが、上限がありまして、
現行では
・医療分:51万
・後期高齢者支援分:14万
・介護分:12万
合計77万円がMaxです。

どんなに所得がある人でも77万以上は健康保険料を支払わなくてよかったんです。

ところが、26年税制改正大綱によると、
・医療分:51万
・後期高齢者支援分:16万
・介護分:14万
合計81万円Maxに改正するというのです。

実はこれまでもちょこちょこ上限が引き上げられていたのですが、
平成24年、25年は77万で据え置かれていました。

大綱には81万Max開始の時期が記載されていませんが、
おそらく26年分からなのではないでしょうか。

それにしても
いわゆる3割負担の医療費って
所得の多い人でも少ない人でも
年間支払額はそんなに変わるものでもありませんよね。

それなのに所得の多い人から取るのもどうなんでしょうか。
というか、健康保険料として納めるものとしては何か違うような気がします。

そうして徴収額がどんどん上がっているせいか、
社会保険料の節税(料?)対策本も
ちょこちょこ見かけるようになりました。

税理士に対しても社会保険料を含めた
節税案が求められたりしますので
油断ならない改正であります。

BATICでいうところのAM

2014年1月31日

昨年12月に受けたBATIC(国際会計検定)の結果が届きました。

753点でAccounting Manager Level。
batic score

BATICは点数に応じて称号が4つあります。

・200-319点 ブックキーパーレベル (Bookkeeper Level)

・320-699点 アカウンタントレベル(Accountant Level)

・700-879点 アカウンティングマネジャーレベル (Accounting Manager Level)

・880-1000点 コントローラーレベル(Controller Level)

コントローラーレベルはガチで勉強しないと届かないレベルですから、
アカウンティングマネージャーレベルまで行けたらなあと思っていまして。
なんとか滑り込み成功。

ちなみにアカウンティングマネジャーレベルとは、
検定を行っている東京商工会議所のサイトによれば、

国際会計理論と国際的基準の基本的な部分を理解している。
月次および年度の会計報告ができる。
適切な決算修正仕訳、精算表、基本的な財務諸表の作成ができる。

とのこと。

英語はさっぱり話せないですけれども。

とりあえず2月申告の外資系決算で活かせるでしょうか。

今年は申告が3社追加になりました。
終わるんだろうか。

施行日はそのうち決まる

2014年1月7日

七草粥、食べてません。
今日も雑煮を作ってしまいました。

さて、26年の税制改正大綱を見直しておりましたら、
「産業競争力強化法の制定に伴い・・(略)・・・、同法の施行の日から平成○年○月○日までの間に・・・」
という文言が何回か出てきました。

産業競争力強化法とは、経済産業省によると

『アベノミクスの第三の矢である「日本再興戦略」(平成25年6月14日閣議決定)に盛り込まれた施策を確実に実行し、
日本経済を再生し、産業競争力を強化することを目的としています。
我が国の産業競争力強化のためには、
日本経済の3つの歪み、すなわち「過剰設備」、「過小投資」、「過当競争」を是正していくことが重要であり、
本法律は、そのキードライバーとしての役割を果たすものであります。』

というものです。
昨年12月4日に既に成立しています。

それでは施行はいつからなのでしょう。

条文の中、附則のところに書いてありました。
(施行期日)
第一条 この法案は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

政令といえば施行令です。
そこで施行令を探したところ、
まだ案しかできあがってない。。。

それでは案はどうなっていたかというと、
(施行期日)
第一条 この政令は、法の施行の日(平成 年 月 日)から施行する。

と空欄になっていました。
さすが案!

本則で公布の日から三月を超えない範囲で定めると言ってますので、
3月上旬までには決まるのでしょうね。

しかし大事な施行日は本則を公布した時点で決めておいてほしい。。。

26年税制改正大綱流し読み

2013年12月21日

平成26年税制改正大綱が12月12日に出ました。
来年3月くらいに国会を通れば成立します。
26年税制改正大綱

今日パン屋とドトールをはしごしてざっと読んだ感想を雑に述べてゆきます。

待機児童対策なのかな?認定こども園や小規模保育事業の税制優遇措置が入りましたね。

よくわからないのが、
「特定公益増進法人の範囲に、
博物館、美術館、植物園、動物園又は水族館の設置及び管理の業務を行う地方独立行政法人を加える」。
相続財産を贈与した場合の非課税規定も同じように書かれているけれど、
今までも地方独立行政法人は特定公益増進法人の範囲に入っていたのでは??
条文をわかりやすくするってことなの?うーむ。。

新設で目立つのは、医療法人の相続税・贈与税の納税猶予でしょう。
ますます医業税制は特殊になっていくなあ。。。

そしてついに大企業も交際費が費用として認められるようになりました。
でも飲食に限る!しかも半額だけ!
ギフトやゴルフはだめなのか~。
分けるの面倒。。。
平成26年4月1日開始事業年度からってことでいいのかな。

あと消費税の簡易課税が5種類から6種類に増えてしましました。
とはいっても6種類目は不動産業のみ。
簡易課税が使えるのは年収5000万くらいまでだから、影響を受けるのはいわゆる「まちの不動産屋さん」規模か。
金融・保険業も4種から5種に下がったものの、実態からいえばこれも6種なんじゃないのかね。
簡易課税の業種区分見直しは前から要検討事項だったけど、大々的には変わらなかったなあ。

個人的には外国法人に対する課税の見直しが
一部クライアントに影響しそうで心配。
ちゃんと勉強せねば。
少し前に外国法人の日本支店について国税局から電話が何本かあったけれども、
今回の改正の前触れだったのかしら・・・。

こういうのをまさに雑感と言うのですね。

BATIC受けてきました

2013年12月15日

ご無沙汰しております。

前回の更新から1ヶ月半経ちました。
そのあいだ、実はBATICの勉強をしてました。

BATIC(バティック)というのは商工会議所が行っている国際会計検定です。
英文簿記や国際会計理論の問題が出ます。
簿記検定の英語バージョンみたいなものです。

私も外資系企業の会計に携わっており(少しですが)、
英文の財務諸表は以前から目にしておりました。

しかしながら英語が不得意なため、見ても瞬時に反応できないこともしばしば。
日本にはない引当金がたくさん出てくるし。

というわけで、BATIC勉強したら仕事のスピードもアップするかも!?

という淡い期待を抱いて10月中旬から勉強し始めたのでございます。

そして今日はその試験を受けてきました。
場所は仙台商工会議所。
受験人数は9名。

少ない。
仙台市で9名なのか、宮城県で9名なのか、東北全体で9名なのか、、、
人気ないんでしょうかBATIC。
仙台商工会議所

BATICでは米国の会計基準(U.S.GAAP)を中心に勉強します。
ヨーロッパ等が採用している会計基準であるIFRSとの比較も含めつつ。

日本の会計基準と言えば、会社法や中小企業会計指針です。

BATICを勉強して、よく偉い先生たちが雑誌等で話している
日本の会計基準を世界基準へ近付けようとしている方向性みたいなことが少し理解できるようになりました。

日本の会計基準を考える学者の先生方も、
昔はドイツなどのヨーロッパへ留学して勉強していたのでIFRS寄りだったのが、
最近の留学先はアメリカが多いのでU.S.GAAP寄りなんだとか。

日本でも上場企業に対してIFRSを強制適用させようという動きがありましたけれど、今は確か保留になっていますね。
アメリカがIFRS採用しないから日本も焦ってないとかそうでないとか。

BATICはSubject 1(英文簿記)、Subject 2(国際会計理論)の2つの試験に分かれています。
Subject 2は結構難しいので、知りたいところだけ勉強しました。

Subject 2を本気で勉強するなら、先に英語を勉強した方がいいかも(特に自分)。

それにしても今日は雪が降ってて寒かったです。