カテゴリー別アーカイブ: 法人税

古くなったPCを従業員にあげるとき

2014年5月9日

家のパソコンはVAIOを使っています。
そろそろ買って5・6年くらい経つでしょうか。
一度壊れかけてDr.ミカミさんに診ていただき、
その後大きな問題なく動いています。
どうもどうも。

ところでこのパソコン、税務上の耐用年数は4年です。
耐用年数というのは、使用に耐えうる年数です。
4年経つと、税務上のパソコンの価値は1円になります。

「会社で使っているパソコンが古くなり価値はほぼ無いに等しいので、
従業員にタダであげてもいいか」
ということを時々聞かれます。
今日もうちのボスが質問を受けていました。

まず第一に、
会社の情報が入ったハードディスクを従業員に渡すのは危険です。
転売される可能性もありますし。
廃棄業者に頼んで潰してもらう方が安全と言えます。

また、業者に依頼すると廃棄証明がもらえます。
会社の資産を廃棄した場合は
廃棄損失という費用が発生しますので、その費用の証拠になります。

それでももし従業員に譲るというのであれば、
従業員に受取書などを書いてもらい
その資産が会社から無くなったことを証明した方がよいでしょう。

もちろん、まだ価値のあるパソコンをタダで譲ったら
それは従業員に対する現物給与として税金が課せられますのでご注意くださいませ。

海外の交際費税制

2014年4月21日

この4月から始まる事業年度より日本の交際費の税制が変わります。

大企業については
取引先等との接待飲食代(社内接待費は除く)について
50%まで費用にできるということになりました。

中小企業は上記の大企業方式か、
贈答やゴルフ等を含めた交際費全体を年800万まで費用に入れる方式かの選択となります。

さて、飲食代は50%費用にできるということで
いままでひとくくりに『交際費』という勘定科目で仕訳していたものも
新しく科目を設定するか、
交際費の種類に応じて補助科目をつけるかして
飲食代を区分したほうが良さそうです。

日本の中小企業で交際費を細かく区分しているところはあまりお見かけしませんが、
外資系の会社の試算表をみると、
飲食代(Entertainment-Meal)と贈答品(Entertainment-Gift)をちゃんと分けていることが多いです。

前々からなんでかなと思っていたのですが、
海外の交際費税制に関係があるようです。

財務省が「主要国における交際費の税務上の取り扱い」というものをまとめています。

これによれば
アメリカ・イギリス・ドイツでは
贈答費用について数千円までは費用計上を認めていてるようです。

1人あたりいくらまで、という風に定めてあるので、
ドイツでは誰に送ったかをきっちり記帳しておく必要があるのだとか。

日本だと菓子折りを手土産に取引先を訪問し
さらにお中元やお歳暮も送ったりして、
あっという間にオーバーしそう。

また、ドイツは接待飲食代は70%費用として認めているようです。
ゲストハウスやヨットとかのレジャー費は全部ダメ。

アメリカは基本的に50%を費用として認めているようですが、
法律に定められた要件をクリアしなくてはなりません。

フランスは交際費は原則費用OKとし
わりと緩い感じに見えますが、
やはり領収書や請求書などの書類はきっちり保管する必要があるようです。
過大でない、不相当に高額でないことが要件となっていますけれども
どのあたりから不相当になるんでしょうね?
フランス料理は基本高いから、けっこういいお値段でも”相当”なのかしら?

イギリスが一番交際費には厳しいようです。
イギリス紳士たるもの接待には自腹を切るのが当たり前なんでしょうか。

いろいろ勝手に想像してしまいますが、
海外の税制も調べてみると面白いものですね。

費用にできないレクレーション代として
『狩猟』がよく例に出てくるのが海外と日本の大きな違い。

修正申告の未払事業税

2014年4月8日

ようやく仙台も桜の開花が発表されたようです。
春ですね。

この時期はけっこう税務調査が多いです。

税務調査で間違いが見つかればだいたいは修正申告します。
最近ひさしぶりに修正申告書を作成しました。

数年前の分を修正申告することも珍しくありませんが、
その場合、修正申告で一番特殊なのは
未払事業税認定損じゃないでしょうか。

法人地方税のうち、
事業税と地方法人特別税は、
申告書が提出された日を含む事業年度に費用として認められます。
(法人税法基本通達9-5-1)

25年3月期の確定申告を提出するのは、
通常25年5月ごろになりますので、
25年3月期の確定申告書に記載した事業税・地方法人特別税は
25年5月を含む事業年度である26年3月期の費用となります。

しかしながら、数年前の修正申告をする場合、
その修正申告により追加で納付することとなった事業税・地方法人特別税は
修正申告書が提出された日を含む事業年度ではなく、
修正年度の次の年度の費用とされます。
(法人税基本通達9-5-2)

23年3月期の修正申告書を26年4月現在に提出し追加分を納付したら、
追加納付分のうち、
事業税・地方法人特別税は
24年3月期の費用とされるのです。
なので、「未払事業税認定損」というような名前で申告書に記載して
24年3月期分も再計算しなくてはなりません。

さらに言えば、
24年3月期の申告書に他に不備がなければ
「未納事業税認定損」の費用だけが増えたことになりますので、
課税所得が減ります。

課税所得や納付税額が減る場合は、
修正申告ではなく、更正の請求書を提出して『更正の請求』という手続きをとります。

税務調査に絡んだ場合は、税務署側が『更正』という手続きをとって、
課税所得や納付税額を減らします。
結果は同じですが、納税者側がやるか、税務署側がやるかの違いです。

過去の間違いを正すというのは手間のかかる作業です。

というわけで、
修正申告で事業税・地方法人特別税が増えたら
費用になる時期が翌期にズレるので
慎重に計算しましょう。

こんな特殊な取り扱いになっているのは、
担税力を考慮してとのことですが、
もっとわかりやすくしてくれても。。。

節税保険はどうなんですか

2014年3月28日

ついこの前、生命保険の見直しプランを保険会社の方から提案されました。
保険の書類は本当に細かい。
もしものときを想像して判断しなければならないところが悩ましい。

利益の出ている会社は保険で節税対策を図ることがあるようですが
あちらは本当に節税になってるのかか悩ましい。
というか疑わしい。

通称「逆養老」または「逆ハーフタックス」と呼ばれる保険商品があります。
「養老保険」とは満期or被保険者の死亡により保険金が支払われる生命保険のことです。

まず、通常の養老保険の「ハーフタックス」では
・契約者:法人
・被保険者:役員・従業員
・満期保険金の受取:法人
・死亡保険金の受取:役員・従業員の遺族
というように契約します。

この場合、税務上の取り扱いは通達に出ています。
(養老保険に係る保険料)
9-3-4
(3) 死亡保険金の受取人が被保険者の遺族で、生存保険金の受取人が当該法人である場合
その支払った保険料の額のうち、その2分の1に相当する金額は資産に計上し、残額は期間の経過に応じて損金の額に算入する。
ただし、役員又は部課長その他特定の使用人(これらの者の親族を含む。)のみを被保険者としている場合には、
当該残額は、当該役員又は使用人に対する給与とする。

支払保険料の1/2を積立保険金として資産計上。
残り1/2は保険料か給与として費用計上。
ということになります。

そして、この受取人を逆にするのが「逆養老」です。
・契約者:法人
・被保険者:役員・従業員
・満期保険金の受取:役員・従業員
・死亡保険金の受取:法人

この取り扱いに関しては通達に明確な取り扱いは出ておらず、
実務上は
1/2を保険料として費用計上。
残り1/2を給与として費用計上。
という処理をする場合が多いようです。

なんと、受取人を逆にするだけで、全額が法人の費用に!
(個人には給与課税があるのですが)

さらにこの保険が満期になると役員・従業員が保険金を受け取りますが、
これは個人の一時所得として課税されます。

一時所得の課税計算は
(受取保険金-支払保険金-特別控除額50万)÷2=課税一時所得額
というふうにします。

これを逆養老に当てはめたとき、
支払保険金はもちろんその個人が負担した部分(給与課税された金額)になりますけれども、
平成24年の最高裁判決があるまで、
法人が負担した分も一時所得計算上の支払保険金に含まれるものと解される通達が出ていたのです。
(今は訂正されています)

つまりは法人で費用計上した部分が、
個人でも費用計上され、
二重経費計上となっていたのです。

常識的に考えて、そんなことが通るはずはなく
最高裁がバシッと2年前くらいに言ったわけですね。

しかしながら、
そもそも一時所得というのは最後に÷2をするので、税負担が少ないのです。
また、5年以下で満期・解約となる養老保険は、
金融類似商品として一律20.315%で所得税が課税されます。
つまり、最高税率よりずっと低いのです。

これを考えると
最高裁判決後も高額所得者にとっては
まだまだ養老保険は有利のような気がします。

でも、その前に支払保険料を給与課税されているのですから
ほんとに有利なの?
資金繰りが悪化して中途解約したら
それまでの給与課税分の税金が無駄になるのでは?
そもそも支払った金額が節税金額+満期保険料を上回るんじゃないの?
などなど疑問が生じます。

節税のために保険を使って、、、
というのがそもそも経済的合理性に欠けていますよね。

なので節税保険はオススメしません。

本店を移転した場合の申告と納付

2014年1月15日

ここ数日、朝にトイレや洗面台の水が凍結するのが悩みです。

さて、最近ではずいぶん電子申告・電子納付も普及してきたようですが、
まだまだ納付書を銀行の窓口へ持って行って納付することもあるのです。

法人の場合、納付書は基本的に税務署から申告書用紙と一緒に送られてきます。
予め整理番号や住所が印字されています。
通常ならそれを使えばいいわけです。

しかし、移転したばかりだと旧住所の所轄税務署から送られてきます。

本店が移転した場合、
国税(法人税・消費税)は提出時の現住所を所轄する税務署へ申告納付しなくてはなりません。

これは国税通則法の第21条に規定されています。
(納税申告書の提出先等)
第21条 納税申告書は、その提出の際におけるその国税の納税地(以下この条において「現在の納税地」という。)
を所轄する税務署長に提出しなければならない。

でも次の第2項・3項に宥恕規定らしきものがあり、
現住所の納税地以外の所轄税務署へ提出した場合も受け付けし、
現住所の所轄税務署へ提出されたものとみなされるとのこと。
(長いので割愛しました)

ちょっと前に税務署で聞いてみたのですが、
この宥恕規定は一切教えてくれませんでした。
何も言わずに旧納税地で申告したら渋々受け取って該当の管轄税務署へ回すのでしょうが、
おそらく面倒なのでしょうね。

納付書についても
「旧住所の納付書を二重線等で書き変えて使用していいですか?」
と聞いたら、
「だめです。銀行からそのようなことはしないように言われています。
現在の所轄税務署からもらってきてください」
と突っぱねられました。。。
まあ、正しいんですけども。。。

銀行も書き換えがあると処理が大変なのでしょう。

ところで、本店を移転した場合、
地方税は移動前後の都道府県・市区町村に申告書を提出します。

これは地方税法の第53条1項によれば
・・・(略)・・・その法人税額の課税標準の算定期間中において
有する事務所、事業所又は寮等所在地の道府県知事に提出し、
及びその申告した道府県民税額を納付しなければならない。

となっています。
算定期間中というのは基本的には事業年度です。
地方税は事業年度中の所在期間等によって課税するからですね。

たとえば
3月決算の法人が25年12月でA県A市からB県B市に移転した場合、
26年3月期の申告書の提出先は下記のようになります。
・国税:B県B市の所轄税務署
・地方税:A県の所轄県税事務所、A市の市役所、B県の所轄県税事務所、B市の市役所

はたまた、
11月決算の法人が25年12月でA県A市からB県B市に移転した場合、
26年1月に提出する25年11月期の申告書の提出先は下記のようになります。
・国税:B県B市の所轄税務署
・地方税:A県の所轄県税事務所、A市の市役所

地方自治体によって取り扱いが異なる場合があるので
注意が必要です。

こういうことはお役所に電話で聞くと丁寧に教えてくれますよ。

交際費の控除対象外消費税等

2013年10月29日

少し前の話になりますが、
平成24年4月1日以後開始事業年度から、
課税売上高が年5億円超の事業者については、95%ルールが使えないことになりました。

95%ルールというのは、
課税売上割合が95%以上の場合は、仮受消費税から仮払消費税を全額控除できる、というもの。
これが、使えなくなったと。

課税売上割合とは、
課税売上高/(課税売上高+非課税売上高)です。

たいてい企業の非課税売上というと、預金利息や、社宅の受取家賃くらいですので、
課税売上割合95%以上の事業者が大半を占めると思います。

どういう影響が出るかといいますと、
仮受消費税から控除しきれない仮払消費税が出てくることに。
これを『控除対象外消費税額等』と言います。

この控除しきれない分は、事業者負担になります。
費用になるということです。

しかもどの仕入・費用にかかった仮払消費税なのかにより取り扱いが異なります。

細かいことは今回は割愛しますが、
忘れやすいのが、交際費にかかった分です。

交際費は法人税法上では全額費用とはなりません。
よって、交際費にかかる仮払消費税も、
『控除対象外消費税額等』に該当するものについては同様に全額費用とはならないのです。
費用とはならない部分を、「損金不算入」と言います。

【例】
 課税売上高:6億円
 課税売上割合:97%
 交際費(税抜):9,000,000円
 交際費にかかる仮払消費税:450,000円
 控除対象外消費税額等(一括比例配分方式の場合):45万×(100%-97%)=13,500円

 法人税法上の交際費の損金不算入対象額:9,000,000+13,500=9,013,500円
 中小法人である場合の交際費損金不算入額※:9,013,500円-8,000,000円=1,013,500円

 ※平成25年4月1日から平成26年3月31日までに開始した事業年度の場合

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交際費にかかる控除対象外消費税を損金不算入の対象にする旨は、
法人税関係の個別通達「消費税法等の施行に伴う法人税の扱いについて」に記載されています。

一般的には上記のように計算されるはずですが、
控除対象外消費税の算出方法について法令根拠が見当たりません。
どんな計算方法でも誤差は端数程度しか生まれないとは思いますが。。。

どこかに明示してあったら誰か教えてください。

大企業の交際費

2013年10月17日

基本的に資本金が1億円以上の会社は交際費が税務上費用として認められません。
それが、大企業も交際費が費用にできるように検討されているようです。

というのもやはり、2014年4月から消費税が増税されるから。

大企業も交際費が費用になる、となれば
飲食代・贈答品・ゴルフなどの払いもよくなって消費が促進されるということなんでしょうか。

もちろん費用にできる限度はありまして、中小企業と同じく年800万が限度となると見込まれています。
800万を超える分については費用になりません。

でも大企業が今まで全く費用にならなかった交際費が800万円までは費用になるというと、
法人税等の納付は減りますよね。
法人税等が諸諸あわせてだいたい40%くらいですから、320万くらい税収が減るということに。

それを差し置いても、消費税増税による消費の冷え込みを抑えたいということなんでしょうか。

消費税の税収320万というと、8%で割り戻して4000万消費しないといけないということになりましょうか。

交際費を使うようになると、5倍くらい関連産業に波及効果があるんでしょうか。

うーむ。
他に対策ないのかな。

大法人の法人税上取扱の違い

2013年10月9日

平成22年・23年の税制改正で資本金又は出資金の額が1億円以上の法人&
資本金又は出資金の額が5億円以上の法人の100%子会社についての取り扱いが変わりましたが、
最近その影響の大きさを感じるのでおさらいしておきます。

その1)
欠損金等の繰越控除は、繰越控除する前の所得金額の80%まで
[中小企業は100%繰越控除可]

その2)
貸倒引当金の繰入はいっさい禁止※経過措置あり
[中小企業は繰入限度額まではOK]

その3)
法人税率 25.5%
[中小企業は課税所得800万まで15%]

その4)
特定同族会社の場合は留保金課税あり
[中小企業はなし]

その5)
交際費は全額、税務上の費用としない
[中小企業は600万までは10%、600万超えた部分は全額税務上の費用としない。
平成25年4月1日以降開始事業年度からは800万超えた部分は全額税務上の費用としない。]

その6)
解散等以外は欠損金の繰り戻し還付制度適用なし
[中小企業は適用あり]

≪適用時期≫
・その1)、その2)は平成24年4月1日以降開始事業年度から

・その3)は平成24年4月1日から平成27年3月31日までに開始する事業年度

・その4)、その5)、その6)は平成22年4月1日以降開始事業年度から

一番影響が大きいのは(その1)ですね!
課税所得が赤字にならない限り、必ず法人税を払うことになってしまいました。

でも中小企業は相変わらず、利益が出でも過年度の欠損金があれば相殺できるので、
税金を取りたい人たちが最近これを特に問題視しているようです。

そのうち改正されてしまうかもしれませんね。
おそろしや。

それにしても大法人への締め付けがどんどん厳しくなってるような。。。
法人税の実効税率下げても、個別の取り扱いで課税所得が増えるようにしたら変わらないんじゃないかと思うのですけれども。
それが狙いなのかしら?

法人の復興特別所得税こそ撤廃

2013年9月30日

明日はついに待ちに待った、
でもやっぱり聞きたくない、
いやいやそれならそうと早く言ってほしかった、
消費税増税決定の発表のようです。

それと同時に復興特別法人税を3年から2年に短縮することも発表するかを今夜遅くまで偉い人たちが話し合うみたいですね。
やはり増税は減税とセットで発表するものなのだろか。

ちなみに復興特別法人税は、法人税の10%。
法人税は現在、利益(税法計算上の利益)×25.5%(又は15%)です。
利益が10,000,000円の場合、法人税2,550,000円、復興特別法人税255,000円となります。

それよりも、法人にも課される復興特別所得税を早く撤廃してほしいなあ。
て、多くの税理士及び税務署職員の方は思ってるのではないでしょうか。

本来、法人が生み出す利益には法人税が課せられ、所得税は課されない。
しかしながら、預金の利息や、株式の配当などは、法人であっても受取る際に所得税が課される。

普通預金だったら半年に1回、預金利息が発生します。
預金利息に課されるのは、現在、国税15%、地方税5%、復興特別所得税0.315%。
口座に入金されるのは、これらが控除された後の金額。
これらの所得税は自動的に払う仕組みになっているのです。

法人は、この自動的に払わされた所得税については、
法人税の前払いとして、最終的に支払う法人税と相殺できます。

赤字だった場合には、そもそも法人税がゼロなので、法人税の前払いとされる所得税は還付を受けることができます。
ここで面倒くさいことが起きます。

復興税の申告書は、必ず提出する法人税や地方法人税の申告書とは別に作成します。
還付を受けるためには申告書を提出しなくてはなりません。

そもそも普通預金の年利0.02%程度。
定期預金ならもう少し利率は上がりますが、
復興特別所得税の税率は0.315%ですので、たいてい数円しか発生しません。

前払いした復興特別所得税、数円の還付を受けるために、申告書を別に作成しなくてはいけなくなるのです。
まあ、2枚くらいなんですけど。

復興特別法人税は当初3年間限定でしたが、
復興特別所得税は25年続きます。
税理士側は、25年間、数円の還付を受けるために申告書を別に作らなくてはいけない・・・
税務署側は、数円の還付のために通知書を送って還付口座へ振込手続きをとらなくてはならない・・・

事務手続きが増えて税務署員の残業代が増えたら意味がないので、
まあ、これは明日じゃなくても次の税制大綱当たりで撤廃されるかもしれませんね。

祝儀は収益

2013年9月9日

会社の創業記念や○周年記念などでパーティーを開くと、
招待客からお祝い金をいただくことがありますね。

事業関連でもらったお金は必ず収益に計上しなければなりません。

勘定科目は「雑収入」で計上することが多いでしょう。

現金ではなく商品券をもらったときも同様です。

仕訳で書くと、

 商品券/雑収入 10,000円

という感じでしょうか。

まあでも、商品券は現金同様に使えるので、
現金が増えたとして簡略的に処理することが多いです。

 現金/雑収入 10,000円

この場合、帳簿上の”現金”には商品券が混ざることになるので、
本当の現金がいくらで、商品券がいくらか、内訳を管理しておいた方がよいですね。

商品券が含まれていることを知らない別の経理の人とかが見ると、
「現金が足りない!」と焦ることになりますので。