カテゴリー別アーカイブ: 法人税

代表取締役が増えたら異動届は提出する?

2017/7/31

昨日は息子の謎の口癖が
地下鉄のドア開閉音だったことが判明しました。

さて、
登記簿上、代表取締役が複数存在する株式会社ってありますよね。
私が見たことあるのは最高3人です。
法律上は人数制限がないんだとか。
代表者印の印鑑登録も複数登録が可能らしいですね。

本題に戻りまして、
代表取締役が増えたら異動届は提出するかどうか。

税務署に提出する法人の異動届については
「代表者の変更」があった場合は届け出るように説明書きがあります。
しかし「代表者が増えた」場合については何も説明がありません。

というわけで、税務署に聞いてみました。

この答えは、
・・・どっちでもよい。
でも、申告書等に記載する代表者名を変更するならば必ず届け出が必要。

ということらしいです。
確かに、税務署としては
見知らぬ名前で提出された申告書等を認めるわけにはいきませんものね。
なるほど。

ちなみに、
もし異動届を提出するならば、
「代表取締役が増えた場合、申告書等に記載する代表者名は以前のままでしたら
その旨を備考欄に記載してください」
とも言われました。

やっぱり誰の名前で書類を提出するかが重要のよう。

そうとはいえ、
実際に税務署に電話してみて感じたことですが、
この取り扱い、税務署ごとで対応が変わるかもしれません。。。
なぜならはっきり書かれていないですから。

あくまで、ご参考までに。

所得拡大促進税制の緩和

2014年11月11日

あ、ポッキーかプリッツの日。

昨年8月に所得拡大促進税制についてもブログを書きましたが、
平成26年度税制改正により
要件が緩和されました。

緩和された制度、つまり改正後の制度は、
平成26年4月1日以後に終了する事業年度について適用されます。

緩和された内容は、下記の3つです。

 (1)適用年度が平成30年3月31日まで延長【改正前は平成28年3月31にまで】

 (2)雇用者給与等支給額の増加要件の変更【改正前は一律5%】
  ・平成27年4月1日より前に開始する事業年度・・・2%
  ・平成27年4月1日-平成28年3月31日に開始する事業年度・・・3%
  ・平成28年4月1日-平成30年3月31日に開始する事業年度・・・5%

 (3)平均給与等支給額を継続雇用者に対する給与等の支給額、支給者数に限定
【改正前は日雇労働者に係るもののみを除いていた】

一番大きかったのは(3)だと思います。

以前のブログでも書きましたけれども、
改正前の制度では
新入社員や退職者も含めて計算していました。
平均給与等支給額は1人頭の給与支給額ですから、
新入社員がたくさん入社したら、前年より平均が下がって適用できない場合もあったでしょう。

ところが改正により
平均給与等支給額を算出するうえでは
継続雇用者に対する給与等とそれに係る支給者数のみで計算できます。

継続雇用者に対する給与等とは、
・雇用保険の一般被保険者の給与に限る。
・前期中に退社した者の給与を除く。
・当期中に入社した者の給与を除く。
・継続雇用制度(高齢者を定年後も引続き雇用する制度)の対象者の給与を除く。

なので、
定時昇給などがある会社は適用の可能性が上がったのでは?

しかしながらその一方で
要件が緩和されたおかげで複雑になったことも事実。

支給者数については月別に集計していきますので
これまた手間がかかりそうです。

制度要件が緩和されれば複雑になり、
控除を受けるには手間がかかる。

結局はそういうことよねー、
なんてことを思いつつ。。。

注意しなければいけないのは、
最終的な税額控除額を算出するのには
雇用者給与等支給額の増加額を使うということです。

雇用者給与等支給額は、
・雇用保険の一般被保険者以外の給与も含む。
・海外勤務者、役員等への給与金額は除く。
・雇用保険法に基づく助成金等の受給額を除く。
・受取出向料を除く。

、、、というわけで、
継続雇用者に対する給与等とは集計方法が異なるんですね。

混乱しないように
根気よく集計しなきゃですね。

株主優待割引は交際費?

2014年10月3日

株式投資しようかなーと考える理由に、
株主優待を受けたい、というものがあります。

特に飲食店の株主になった場合は、
株主優待として
その投資した会社が経営する飲食店の割引券がもらえたりしますし。

もらった方は「割引券もらえてラッキー」的な感覚で使用し、
飲食店側も割引券の使用により値引きした、という感覚でいることは
当然ありうることでしょう。

でも、これ、税務上は交際費として扱われる場合があります。

昨年末、安楽亭はこの件について税務調査で指摘を受け、
それに対して不服申立てをし、報道もされました。

会社側は運営する飲食店で使用できる株主優待割引券について
売上値引(あるいは広告宣伝費)として処理していたらしい。

でも結局、株主優待割引は交際費として課税され、
安楽亭は追加の税金を納めることになったようです。

株主優待は、株主への利益還元ではありますが、
実際は利益が出ようが出まいが関係なしに行われるものがほとんど。
むしろ一般投資家へのアピール目的もあるでしょうし
広告宣伝としての意味合いが強いのも肯けます。

ではなぜ交際費とされてしまったのか。
それは下記のいわゆる交際費3要件を満たしているからだとのこと。
(1)支出の相手先:事業に関係ある者
(2)支出の目的:事業関係者等のとの間の親睦を密にして取引関係の円滑な進行を図ること
(3)行為の形態:接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為

ただ、優待を受けた株主側に
接待されているという認識は薄いでしょうし
ちょっと疑問が残るところです。。。

今回の場合、金額も多額だったのが問題となった理由でもあるようです。

株主優待には色んな形がありますので、
全てが交際費になるというわけではないと思われます。

けれども注意しなければならないことは確かです。

広告看板の減価償却

2014年8月22日

企業の広告看板っていろいろあります。

気になるコピーが書かれているものや、
ここにコレか・・・と思うもの。
こんなところじゃ見えないでしょ、と突っ込みたくなるものなど。

このまえ広告看板の減価償却について悩んだのでまとめます。

税務上、減価償却は、
耐用年数省令に定められている耐用年数を償却期間として償却します。

それには、耐用年数省令の別表のどの区分に対象の資産が当てはまるか
判定が必要です。

広告看板については下記のように区分を判定することになります。

(1)建物に固定されているビルの袖看板など
【建物付属設備 前景のもの以外のもの】
 ・主として金属製のもの:18年
 ・その他のもの:10年

(2)土地の上に設置した野立看板、ビルの屋上に設置した広告塔など
【構築物 広告用のもの】
 ・金属製のもの:20年
 ・その他のもの:10年

(3)上記以外の簡易的な立て看板など
【器具及び備品 看板及び広告器具】
 ・看板、ネオンサイン及び気球:3年

このように、素材や設置場所など色々考慮することがありますね。

蛇足ながら、
洋服の青山がビルに設置した広告看板について、
税務署側がビルと一体になっているから建物の耐用年数で償却すべきだと主張したことがあったようです。
洋服の青山は税務署の指導に従ったようですが。。。
うーん、自社ビルだったんでしょうかね。
よっぽど頑丈に固定されていたのでしょうか。

あまりないことだと思いますが、
取り外しができるかどうか、ということもポイントかもしれません。

社長貸付金の利率

2014年8月20日

同族会社の中小企業などでは、
社長の財布と会社の現金がごっちゃごちゃな場合があります。
良くないことなんですが。

会社の通帳から社長が引出した仮払金・立替金が返却されずに累積したら、
それは会社が社長にお金を貸したことと同じこと。

この貸付金に関して、
適切な利息で金銭消費貸借契約を結んでいれば問題になりにくいですが、
ごっちゃごちゃな場合はそんな契約は当然ながらしていないわけで。

そんなときでも、貸付利息を計算しなくてはなりません。

税務上は
「会社は利益追求を目的としているため、
無利息でお金を貸すはずがない」という前提に基づいていますので、
一定の利率より低い金利で貸付けをしているor無利息の場合には、
その一定の利率との差額を給与とみなされ
所得税が課されます。

ですので、所得税が余計に課税されないよう、
会社の決算で
社長への貸付金について利息を計算し、会社の収益に計上します。

この利息を認定利息と呼びます。

認定利息の利率については
所得税基本通達36-49に次のように書かれています。

(利息相当額の評価)
使用者が役員又は使用人に貸し付けた金銭の利息相当額については、
当該金銭が使用者において他から借り入れて貸し付けたものであることが明らかな場合には、
その借入金の利率により、
その他の場合には、
貸付けを行った日の属する年の租税特別措置法第93条第2項《利子税の割合の特例》に規定する
特例基準割合による利率により評価する。

つまり次の2つのパターンがあるわけです。
(1)銀行等からの借入金を、社長に貸し付けている場合
⇒その銀行等からの借入利率

(2)他から借入をしていない場合
⇒特例基準割合による利率

と、ここで「特例基準割合」について説明を。
実は最近改正が入りました(租税特別措置法第93条第2項)。

改正前:いわゆる公定歩合+4%
改正後:国内銀行の短期貸出約定平均金利の平均+1%
となったのです。

そのおかげで(?)特例基準割合は今年からぐっと低くなりました。
平成20年:4.7%
平成21年:4.5%
平成22年 - 平成25年:4.3%
平成26年:1.9%

今までは(1)の金利の方が低かったのですが、
平成26年に貸付けを行ったものは(2)の方が低くなる場合が多いでしょう。

税理士が関与している会社で
社長貸付金に対して認定利息を計上していないところはほとんどないと思いますが、
税務調査での焦点が変わってくるかもしれませんね。
パターン(1)と(2)で
どちらが有利不利が平成26年から異なるわけですから。。。

 

ちなみに、社長個人が会社へお金を貸す場合もありますが、
個人は利益追求を目的としていませんので
無利息であっても基本的には問題とされません。

今期の欠損金はいつまで使えるか

2014年8月6日

青色欠損金は、平成23年12月の改正で
平成20年4月1日以後終了事業年度に発生したものについては9年繰越可能とされました。
※平成13年4月1日以後から平成20年3月31日以前に終了した事業年度に発生した欠損金ついては7年。

そこでときどき聞かれるのが、
「今期に発生した欠損金は最長いつまで使えるか?」
ということです。

法人税法第57条では、
内国法人の各事業年度開始の日前九年以内に開始した事業年度において生じた欠損金額がある場合には、
当該欠損金額に相当する金額は、
当該各事業年度の所得の金額の計算上、
損金の額に算入する。
という風になっています。

つまり、
当事業年度の黒字から控除される欠損金額は、
当事業年度開始の日前9年以内に開始した事業年度において生じた欠損金額(未使用分に限る)である、
ということなんですが、

まだわかりにくいので具体例を挙げます。
※3月決算・事業年度が1年間の法人の場合
・当事業年度:平成30年4月1日-平成31年3月31日
・当事業年度開始の日前9年以内に開始した事業年度:平成21年4月1日-平成30年3月31日に開始した事業年度
となり、
平成21年4月1日-平成30年3月31日に開始した事業年度で生じた欠損金が
平成30年4月1日-平成31年3月31日の黒字額から控除できる、
ということになります。

ここで最初に戻りまして、
「今期に発生した欠損金は最長いつまで使えるか?」
という視点で考えて、
上記の条文を照らし合わせると
「・・・?」となりませんか。
私はなります。

特に途中で決算期を変更している場合はパッと結論を出しづらいです。

なので、
当事業年度に発生した欠損金は、
翌事業年度開始日~当事業年度開始日の9年後の応答日までの期間に開始する事業年度において使用可能。
と、考えてみましたがいかがでしょうか。

具体的な日付で表すと、
・当事業年度:平成26年4月1日-平成27年3月31日
・翌事業年度開始日:平成27年4月1日
・当事業年度開始日の9年後の応答日:平成35年4月1日

例1)3月決算を継続している場合
平成26年4月1日-平成27年3月31日に生じた欠損金は、
最長平成35年4月1日-平成36年3月31日の事業年度まで使用可能。

例2)途中で9月決算に変更している場合
平成26年4月1日-平成27年3月31日に生じた欠損金は、
最長平成34年10月1日-平成35年9月30日の事業年度まで使用可能。

こんな感じになります。
これで少しはわかりやすくならないかしら。

『前期損益修正益』はまだ使用できるか

2014年7月31日

スイカを食べすぎました。
しばらく続くと思います。

さて、税務調査も新しいシーズンへ突入しているようです。
税務署は人事異動が7月にあり新年度スタート。
早速新しい部署へ配属された税務職員の方から調査依頼の電話が何件か来ている模様。

最近ふと疑問に思うことがありました。

以前税務調査があった会社の修正申告は既に提出が済み、
追加分の税金も納めたので、
当期に受入記帳をしようとして、

『前期損益修正益』って使っていいのか?

と思ったのです。

というのは、
企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」というものがあり、
過年度の修正は、当期に反映させないよう書かれているのです。

ではどうやって過年度修正をするかというと、
利益剰余金を動かすのです。

例えば、過年度の売上計上が漏れていたら、
売掛金/前期損益修正益 100
といった形で会計上は仕訳をしていたものを、

売掛金/利益剰余金 100
とするのです。

なので、株主資本等計算書に過年度修正の変動が出てくることになります。

ということは、『前期損益修正益』『前期損益修正損』の科目はもう使用すべきでないのかしら・・・??

と思いましたが、
そんなことはないようで。

大法人は企業会計基準に従う必要がありますが、
中小企業は強制されません。
『中小企業の会計に関する指針(中小指針)』あるいは『中小企業の会計に関する基本要領(中小要領)』に沿って
会計処理をすることが適当とされます。

しかしながら中小指針と中小要領には
過年度修正について特に記載されていません。

記載のないものについて、中小要領ではこのように書かれています。

本要領で示していない会計処理の方法が必要になった場合には、
企業の実態等に応じて、
企業会計基準、中小指針、法人税法で定める処理のうち
会計上適当と認められる処理、
その他一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行の中から選択して適用する。

とまあ、他の規定にヨロシクな感じになってます。

でも中小指針と中小要領の損益計算書の例示を見ると
どちらも特別利益の区分に『前期損益修正益』が載っているので
中小企業はまだ使ってもうるさく言われないと思われなさそうです。

これはいわゆる”企業会計の慣行”のひとつということかもしれません。

※こういった慣行がそのうち廃れることもあるので注意しましょう。

もちろん中小企業も「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」に従って処理してOKです。
その場合は、
法人税の別表も記載方法が変わるので注意が必要となります。
詳しくは割愛しますが、
期首の繰越損益金が変わるので
なんじゃこりゃ
という気分になります。

期限後申告の青色取消と再承認

2014年6月25日

事業をしている人なら誰でも「青色申告」制度を聞いたことがあると思います。

青色申告というのは、
法人税や所得税の計算をする際、
損失が翌年に繰越せたり、色々特典があるので
税務署長に「承認」をもらって適用を受けます。

しかしながら、
帳簿書類をちゃんと保存してなかったり税務署に見せなかったり、
仮装経理をしていたり、
申告期限までに申告書を提出しなかったりすると、
その承認は「取消」されます。

申告書を提出期限までに提出し忘れた例は何件か知っています。
この場合、1回だけならセーフなんです。
青色は「取消」されません。
(不申告加算税は払わないといけないですが)

ただし、2回連続で提出期限までに提出されない場合はアウトです。
青色は「取消」されます。
税務署から「取消」の通知書が来るのです。

そうなると基本的に、
提出期限に遅れた1回目の申告書は青色で、
2回目の申告書から白色という風になります。

今まで弛んでいた気持ちを入れ替えて、青色申告でやりたい!というときは、
再度税務署長に青色申告の申請書を提出し、
再承認を受けなくてはなりません。

けれども、この再度申請書を提出するのには、制限があります。

「取消」の通知日以後一年以内に再度青色申告の申請書を提出があった場合、
税務署長はその申請を却下してよいことになっているのです。

所得税では第145条第1項3号、法人税の場合は123条第1項3号に規定されています。
条文では「税務署長は・・・却下することができる。」となっていますので、
判断は税務署長に任されていて、
必ずしも却下しなくていいはずなんですね。
でも大抵却下されます。。。

例えば、
3月決算法人の場合、その申告書の提出期限は5月31日です。
その法人の申告書が
 25年3月期:提出遅れ
 26年3月期:提出遅れ
となると、2期連続遅れてますので、青色が「取消」となります。

税務署から26年6月1日から27年3月31日までの間に「取消」通知が届くと思われます。

そうなると、通知から1年以内は受付けてくれないので、
通知から1年後に青色申告の申請書を提出します。

それが無事承認されれば、最短で29年3月期から青色に復活できます。

※青色申告の申請書は、青色の適用を受けたい事業年度開始の日の前日までに提出しなければなりません。

このパターンで行くと、下記のようになります。
 25年3月期:青色申告
 26年3月期:白色申告
 27年3月期:白色申告
 28年3月期:白色申告
 29年3月期:青色申告

白色申告の期間に発生した赤字はもちろん繰り越せません。
いいことないので、
申告書は期限内提出がオススメです。

事業年度を変更したときの復興特別法人税

2014年5月21日

昨日から味噌煮込みうどんが食べたくて仕方ありません。

それとは全然関係ないんですが、
復興特別法人税は当初3年間課税することを予定していたものの、
消費税増税による景気の冷え込み対策等から
2年間に変更されました。

課税される事業年度は、
平成24年4月1日から平成26年3月31日までの期間(指定期間)に
最初に開始する事業年度開始の日から
同日以後2年を経過する日までの期間内の日の属する事業年度
とされています。

3月決算法人だったら、
24年4月1日-25年3月31日まで事業年度と
25年4月1日-26年3月31日まで事業年度。

9月決算法人だったら
24年10月1日-25年9月30日の事業年度と
25年10月1日-26年9月30日の事業年度。

と、通常の場合は2回決算で申告すれば終了ということになります。

しかしながら事業年度を変更した場合はちょっと違います。

ちょうど担当の法人が6月決算から3月決算に変更しました。
なので指定期間に最初に開始する事業年度(A)の開始の日(24年7月1日)から
同日以後2年を経過する日(26年6月30日)までの期間内の日に属する事業年度が3つあります。
(A)24年7月1日-25年6月30日
(B)25年7月1日-26年3月31日
(C)26年4月1日-27年3月31日
全部で33ヶ月です。

通常は2年間(24ヶ月)しか課税されないのに、
33ヶ月分の利益に対して課税されたら不公平ですよね?

そこで、課税対象が24ヶ月になるよう、最後の事業年度(C)は月数按分するのです。
(A)と(B)で既に21ヵ月分は課税済みですので、
残り3ヶ月分を課税対象とします。

(C)の基準法人税額×3月/12月×10%=復興特別法人税額

また、指定期間中に設立した法人については、
設立日から指定期間の末日である26年3月31日までの月が課税対象とされ、
こちらもやはり月数按分するのです。

注意しないといけませんね。

古くなったPCを従業員にあげるとき

2014年5月9日

家のパソコンはVAIOを使っています。
そろそろ買って5・6年くらい経つでしょうか。
一度壊れかけてDr.ミカミさんに診ていただき、
その後大きな問題なく動いています。
どうもどうも。

ところでこのパソコン、税務上の耐用年数は4年です。
耐用年数というのは、使用に耐えうる年数です。
4年経つと、税務上のパソコンの価値は1円になります。

「会社で使っているパソコンが古くなり価値はほぼ無いに等しいので、
従業員にタダであげてもいいか」
ということを時々聞かれます。
今日もうちのボスが質問を受けていました。

まず第一に、
会社の情報が入ったハードディスクを従業員に渡すのは危険です。
転売される可能性もありますし。
廃棄業者に頼んで潰してもらう方が安全と言えます。

また、業者に依頼すると廃棄証明がもらえます。
会社の資産を廃棄した場合は
廃棄損失という費用が発生しますので、その費用の証拠になります。

それでももし従業員に譲るというのであれば、
従業員に受取書などを書いてもらい
その資産が会社から無くなったことを証明した方がよいでしょう。

もちろん、まだ価値のあるパソコンをタダで譲ったら
それは従業員に対する現物給与として税金が課せられますのでご注意くださいませ。