カテゴリー別アーカイブ: 消費税

税抜表示、始まってます。

2013年10月7日

平成26年4月1日からの消費税の増税が確定され、
平成25年10月1日から平成29年3月31日までの間、
総額表示義務の緩和措置、つまり税抜表示もOKになりました。

今月から3年半のあいだ、税込表示と税抜表示がごっちゃになるというわけですね。

一昨日楽天で買い物しようと、商品を価格順で並べてみたら、税抜価格での表示でした。
もう早速緩和措置を適用しているのか、
まさか以前からそうだったのか、、、ちょっとわかりません。

でも楽天内での別の商品は税込表示だったりするので、出店店舗ごとに違うのかしら。

いっぽうAmazonは今のところ税込表示で統一されているようです。

ようは一番安いところで買おうと比較してたんですけども、
結構とまどいました。
決済画面まで行けば最終支払金額は出ますが、そこまでいちいち行くのも、ねえ。

というわけで慣れるまでは注意が必要です。

おそらくは一旦税抜表示の方が多くなるのではと予想しています。
だから税込→税抜へ順次切り替えている今と、緩和措置が終わる29年3月前後は混乱しやすそう。

8%になったら、暗算も難しいから電卓必須ですね。

定期購読料の消費税経過措置

2013年9月27日

平成26年4月1日から消費税が増税されることはほぼ確定のようでありますが、
安倍首相がはっきりいってくれる前に指定日が訪れそうです。

指定日というのは、平成25年10月1日です。

一番有名なのは新築住宅の契約でしょうか。
指定日の前日まで(25年9月30日)までに契約していれば、
建物の完成・引渡が26年4月1日以降になっても消費税は5%でOK、というもの。

こういった例が他にいくつかあるのですが、
雑誌などの定期購読もそのひとつ。

平成25年9月30日までに定期購読の契約をし、
平成26年3月31日までにその料金の全部または一部を支払っている場合には、
平成26年4月1日以降に発行される雑誌についても消費税は5%なのです。
※デジタル版は対象外。

わたしは毎月税金系の雑誌を買っていますが、これが高い。
月刊誌が1冊2000円以上します。
もっと安く買いたい。

そこで何社かネットでの定期購読契約申込を調べてみました。

・月刊○理・・・3年間の定期購読申込みが可能。年数が長いと割引あり。
・○務広報・・・2年間の定期購読申込が可能。こちらも年数が長いと割引あり。
・○経通信・・・1年間の定期購読申込のみ。
・週刊○務通信・・・1年間の定期購読申込のみ。ただし、平成26年3月31日までに申込があったものは税率5%時の税込年間購読料とし、
平成26年4月1日以後に申込があったものは新税率8%に基づく税込年間購読料とする旨を表明。

共通するのは、どこも指定日前の契約について特に何も言ってないという点でしょうか。
誌面には税金のことばかり書いているのに。。。

上記に挙げた定期購読契約はいずれも最初に一括払いするものなので、
おそらく、「平成26年3月31日までに申込があったものは税率5%時の税込年間購読料」とするパターンが多いのではと推測。

定期購読契約でも支払いは毎月のものがありますので、
そういうもので、平成25年10月1日以降に契約したものは、平成26年4月1日以降発行分はきっちり8%で売ることになるのかな。
単純に価格転嫁すれば。

こういった消費税の経過措置について、住宅メーカーは強気で売りに出るのに
出版社は特に目立った行動を取りませんね。

住宅のように1度きりの買い物ではないから慎重なのでしょうか。
新聞や雑誌は税込でキリの良い価格のものが多いし。

直前事業年度が1年未満の中間消費税

2013年8月26日

以前、中間申告の回数は、基本的に前年の申告した消費税額により決まると書きました。
今回も仮決算方式や課税期間を短縮している場合については割愛させていただくとしまして。

まず前回と同じ内容ですが、事業年度が1年ごとの法人については、下記の通りの申告回数となります。
≪前年の国税分消費税額≫ ≪中間申告回数≫
    4800万円超  ⇒ 年11回
    400万円超   ⇒ 年3回
    48万円超   ⇒ 年1回
    48万円以下  ⇒ なし
※消費税は国税4%+地方税1%=5%です。

「前年」とは、法人の場合は当事業年度の直前の事業年度を指します。

法人の場合、事業年度を変更する場合がありますよね。
5月決算から7月決算にするとか。
その場合、次のように事業年度を区切ります。
(例)
 第1期:2012年4月-2013年5月
 第2期:2013年6月-2013年7月
 第3期:2013年8月-2014年7月

ちなみに3ヶ月以下の事業年度や、設立事業年度(合併による設立を除く)は中間申告義務はありません。
よって上記の例で、第1期が設立事業年度だとすると、中間申告義務はありません。
また、第2期も3ヶ月以下の事業年度に該当するため、中間申告義務はありません。

それでは、第3期の中間申告はどのように計算するか。
直前事業年度は第2期なので、第2期の消費税額を基準に申告回数を判定します。

【申告回数判定】
第2期の国税分消費税額×1/2 =400万円超 ⇒ 年11回
第2期の国税分消費税額×3/2 =100万円超 ⇒ 年3回
第2期の国税分消費税額×6/2 =24万円超 ⇒ 年1回

※分母がいずれも2となっていますが、これは第2期(直前事業年度)の月数です。

【中間納付税額】
判定で算出した金額 × 中間申告回数 × 1.25 =中間納付消費税額(国税+地方税)

と、計算します。
端数処理の関係で多少ずれますが、誤差の範囲は100円くらいです。

ただ、中間申告については、税務署から計算済みの納付書が届きますので自ら計算する必要はないですよ。ご安心を。

納税スケジュールを立てるときなどの参考になれば幸いです。

消費税の益税問題

2013年8月23日

消費税法では、
事業者は、国内において行つた課税資産の譲渡等につき、この法律により、消費税を納める義務がある。
と、消費税の納税義務者を規定しています。

事業者とは、個人事業主や法人ですね。
課税資産の譲渡等とは、ざっくり言うと、消費税のかかる売上のことです。
これを消費税の課税売上と言います。
国内で商売していれば、ほとんどが該当します。
なので、国内のほとんどの事業者は、原則として、消費税を申告・納付する義務があります。

そもそも消費税というのは、消費者が負担する税金です。

よって、事業者が売上で受取る消費税は預った税金。
事業者が仕入等により支払う消費税は仮払いした税金。

消費税を申告する際は、預った分から仮払いした分を差し引いて納付します。
これが「原則課税方式」の考え方です。

消費税の納税義務者は次の3タイプに分かれます。
・免税事業者
・簡易課税方式で申告納付する納税義務者
・原則課税方式で申告納付する納税義務者

このタイプ分けに、消費税が「益税(えきぜい)」と非難されるポイントがあります。

まず、免税事業者は消費税の申告・納付をする必要がありません。
2年前の事業年度の課税売上高が1000万円以下なら免税事業者になれます。
(事業年度が1年ごとの場合。以下同様)
売上で預った消費税が30万、仕入等で支払った消費税が10万の場合、
原則課税方式では
30万円-10万円=20万円を納付することになります。

しかしながら、免税事業者はこれを納付する必要がないため、
預った消費税が20万円、手元に残るわけです。
20万円お金が増えたわけですね。
これこそが利益になる税金、益税と呼ばれる所以です。

続いて簡易課税方式で申告納付する場合。
2年前の事業年度の課税売上高が5000万円以下の事業者に限られますが、
原則と簡易のどちらか有利な方式を選択することができます(多少制限はありますが)。

簡易課税方式とは、仕入等により支払う消費税を簡便的に計算する方法です。

預った消費税-預った消費税×みなし仕入率=納付する消費税

みなし仕入率は事業の種類により50%から90%まで5段階に定められています。
この業種であればこのくらいの仕入があるだろう、という率です。
 卸売業:90%
 小売業:80%
 製造業等:70%
 その他の事業(飲食業など):60%
 サービス業等:50%

例えば、不動産仲介業のみなし仕入率は50%です。
200万円の預った消費税があれば、
200万-200万×50%=納付税額100万円となります。
でも、不動産仲介業の経費は給与等の人件費が大きく割合を占めています。
給料等は消費税不課税ですので、仮払する消費税はありません。
よって実際は200万×50%=100万も仮払した消費税はないことが多いです。
実際に仮払した消費税が70万だとすると、本来は納付税額が130万になりますので、
30万円お金が増えたことになります。

そもそも免税事業者や簡易課税制度は、小規模な事業者の事務負担を軽減するための措置でしたが、
事業者に思わぬ恩恵を与えてしまったのです。

これが問題視されて、平成26年4月1日以後に設立される大規模事業者等の子会社は、2年間は免税事業者になれないこととなりました。
みなし仕入率も見直しが検討されています。

税率が上がったら益税の額も上がってしまうので、
こうしてあれこれ対策が練られていますけれども、
消費税法はややこしくなるばかりで、
ミスを誘う税法となってる気がします。

任意の消費税中間申告

2013年8月9日

日本の会社は3月決算が多いですが、
外国の会社は12月決算が多いようです。

なので親会社が海外にある日本の外資系企業の決算も12月のところが多いです。

12月末決算の会社の予定申告・中間申告は6月末なので、その申告&納付期限は2ヶ月後の8月末が期限です。

つまりは今月末なのでありますね。

予定申告・中間申告というのは、簡単に言うと税金の前払いです。

「予定申告」というのは法人税や所得税、「中間申告」というのは消費税の場合に使います。
(この使い分け、どうにかならんもんか)

消費税の中間申告というのは、税額が多い会社だと年11回あります。
決算でも納付しますから、全部で12回。毎月税金を払うのです。

中間申告の回数は、前年の申告した消費税額により決まります。
(仮決算方式もありますが、ここでは割愛させていただきます)

≪前期の消費税額≫ ≪中間申告回数≫
  4800万円超  ⇒ 年11回
  400万円超   ⇒ 年3回
  48万円超   ⇒ 年1回
  48万円以下  ⇒ なし

と、こんな風になっていたんですが、
新しく「任意の中間申告制度」というのが創設されました。

前期の消費税額が48万円以下の場合も、届出すれば年1回中間申告ができるというもの。

個人事業者の場合には平成27年分から、法人については平成26年4月1日以後開始する事業年度から適用できます。

消費税増税に合わせて作られたようですね。

だけどこんなのわざわざやる人いるのかなあ?

税金ちゃんと取りたいなら毎月強制納付にしちゃったらどうよ?て思うんですけれども。
還付になったら利息付けないといけないからかしら。。。

急に売上が上がった場合、法人税や所得税が増えたことを真っ先に考えますが、消費税も納付額が大きくなってる場合が多いです。
だからいざとなった時に納税資金が足りない。。。なんてことがあります。

消費税は間接税のせいか、どうしても納税意識が低くなってしまうようで。
今後増税したら、さらに納付する金額が増えるにもかかわらず。

任意の中間申告の規定ができると聞いて、
納税資金をプールしておくことができない性格の社長さんとかは
毎月定期預金のごとく納付したら資金繰りも考えやすくていいいんじゃないかと想像してましたが、
そこまではさせてくれないんですね。
うーむ。

消費税の旅客運賃等に関する経過措置

2013年7月26日

梅雨の明けない仙台から、3日連続で消費税の話題をお届けします。

2013年4月1日から消費税増税が予定されていますので、
3月31日までは5%、4月1日からは8%です。

では、具体的に何をした日が課税の基準となるかというと、それぞれの取引形態に応じて時期が定められています。

(1) 棚卸資産の販売又は固定資産の譲渡
 ⇒物品を引き渡した日。

(2) 資産の貸付
 ⇒契約や慣習などにより支払日が定められている場合はその定められた支払日。

(3) 役務の提供
 ⇒物の引渡しを要する請負契約にあっては目的物の全部を完成して引き渡した日、
  物の引渡しを要しない請負契約にあってはその約した役務の全部の提供を完了した日、
  請負を除く人的役務の提供の時期は、原則としてその人的役務の提供を完了した日。

  ※上記はあくまで原則的な取り扱いです。

しかしながら、税率が変わる際に、上記の取り扱いではそぐわないタイプの取引について経過措置がもうけられました。
その一つが「旅客運賃等に関する経過措置」です。
適用対象範囲はこちら
↓↓↓
 ① 汽車、電車、乗合自動車、船舶又は航空機に係る旅客運賃(料金を含む。)
 ② 映画、演劇、演芸、音楽、スポーツ又は見せ物を不特定かつ多数の者に見せ、又は聴かせる場所への入場料金
 ③ 競馬場、競輪場、小型自動車競走場又はモーターボート競走場への入場料金
 ④ 美術館、遊園地、動物園、博覧会の会場その他不特定かつ多数の者が入場する施設又
は場所でこれらに類するものへの入場料金

これらの料金等は前売りを行うのが一般的であるため、
2013年3月31日までに料金を領収している場合には
入場等が2013年4月1日以降でも、5%の税率が適用されます。

じゃあ前もって買っておいたほうが得じゃん!
、、、と一瞬思いましたが、
電車賃とか、すぐに上がるんですかね?
映画とかも1,800円から1,850円くらいになったりするのかな?
この適用対象の取引は、そんなにすぐに値上げできないようなものが多いような。。。
(どちらかというと売り手側に配慮した措置なのかな)

むしろ消費税率10%が予定されている2015年10月1日に向けて、徐々に値上げしていくのかしらどうなのかしら。。。

今後注意して見ていきたいと思います。

まあ、日用品とかは税率上がる前に買いだめしますよねー。

消費税の表示方法

2013年7月25日

価格の表示が、消費税を含めた総額表示へ義務付けられたのは10年ほど前でしょうか。
あのころは中国茶喫茶で働いていて、レジの金額設定を変更するのが大変だったなあ。。。

そんな消費税の総額表示義務については、消費税法63条に規定されているわけですが、
今後5%→8%、さらに8%→10%に税率変更が予定されているため、この総額表示義務が緩和されました。

それを定めた法律の名前が、
『消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法』
、通称『転嫁対策特別措置法』です。まだ長い名前。

総額表示の緩和については第10条に書いてあります。

これによれば、総額表示でなくてもかまいませんよということになります。
つまりは外税表示もOKなわけです。

外税表示とは、
 ・1,000円(税抜)
 ・1,000円+税
 ・1,000円+80円(税)
とかですね。

消費者に誤解を招かないように表示しなければなりません。

ところで、この緩和措置の規定、平成25年10月1日から平成29年3月31日までの期間しか効力がないのです。

よって移行期だけは緩和するけど、原則は総額表示なので、また徐々に戻すよう努めることが必要とされています。

数日前の新聞で、日本チェーンストア協会が外税表示を基本方針とすることを明らかにした、という内容の記事がありました。
業界団体で方針を決めるところもあるんですね。
こうやって方針決めてくれた方が迷わずに済むこともありそう。

いちおうの緩和措置で値札を一気に変える煩雑さは多少減ったものの、それでも手間は多いでしょう。
なんとか乗り切りたいものです。

消費税の指定日が絡む取引

2013年7月24日

2014年4月1日から消費税の増税が予定されています。
まだいちおう確定ではないですけれども、
この前の参院選では自民党の圧勝だったわけで、ほぼ確定といえるのではないでしょうか。

最終的には、秋に安倍首相が経済状況を元に施行するか判決を下すわけですね。

さて、施行日(消費税が5%から8%に変更される日)とされているのは2014年4月1日ですが、
その前に、指定日というのがあります。

指定日は2013年10月1日です。
この指定日から施行日へまたぐ取引については、特例(経過措置)が設けられていてるものがあります。

2014年4月1日以降も消費税が8%ではなく、5%の税率が継続されるのです。
そんな取引と簡単な条件はこちら
↓↓↓
1.請負工事等(住宅の建築、映画の制作、ソフトウェア開発なども含む)
指定日の前日までに契約、施行日後に引渡した場合

2.資産の貸付(建物の賃貸、リース契約など)
指定日前日までに契約、施行日後も貸付けを継続している場合

3.指定役務の提供(冠婚葬祭の施設提供など)
指定日前日までに契約、代金が分割払い、施行日後に役務提供

4.予約販売等の書籍(定期購読)
指定日前に金額等の条件提示、施行日までに代金受領、施行日後に販売

5.通信販売
指定日前に金額等の条件提示、施行日までに申込受付、施行日後に商品販売

6.有料老人ホーム(終身入居契約)
指定日前日までに契約、施行日前から施行日以後引き続き介護役務提供

—————————————
3%分も金額が違うわけですから、高い買い物をする場合は要注意です。

10月1日なんて、お盆が終わったらすぐにやってきます。

この規定は前回の消費税増税時(3%→5%)にもあったので、ご存知の方もけっこういるのかもしれません。
これを初めて知った時、すごくびっくりしましたが、あまり騒がれないのは以前にもあったからなのかしら。

安倍首相の最終判決が出るのは指定日の前か後か、どちらでしょうか。

とりあえず私は、税務雑誌の定期購読は手を打っておこうと思います。

訴えられたくない消費税

2013年2月3日

税理士がお客様から訴えられる税目は消費税がトップだそうです。
消費税は何かと判定だの届け出だのがあり、さらに改正で再判定しないといけないだの、年々複雑化しているように思います。
さらに26年4月1日から8%に税率が上がるので影響も大きくなる。
ああ恐ろしい。
そんなわけで最近調べていたので以下に消費税チェック項目をアウトプットします。
専門用語だらけなので読まなくていいです。
今後も修正を重ねてうまくまとめたいなあ。
___________________________________
≪第1ステップ≫
【すでに提出済みの届け出はあるか?】
課税事業者選択届出書(輸出業者や設備投資が大きい場合は選択したほうが有利な場合あり)
課税事業者選択不適用届出書
簡易課税制度選択届出書(人件費が多いところ等は選択したほうが有利かも)
簡易課税制度選択不適用届出書
課税期間特例選択・変更届出書(還付をはやく受けたい場合)
課税期間特例選択不適用届出書
課税売上割合に準ずる割合の承認申請書
課税売上割合に準ずる割合の不適用届出書
輸出物品販売場許可申請書
輸出物品販売場廃止届出書

≪第2ステップ≫
【納税義務の判定に伴う届け出の要否確認】
当期を平成25年1月1日~12月31日までの期間として考え、翌期である平成26年の納税義務について考える。基準期間は前々期の平成24年。

・平成24年の課税売上が1000万円超である⇒平成26年は納税義務あり。課税事業者届出書をすみやかに提出。
・平成24年の課税売上が1000万以下だが、平成25年1月-6月(特定期間)の課税売上が1000万円超であり、かつ給与等支払額が1000万円超である⇒平成26年は納税義務あり。課税事業者届出書をすみやかに提出。
・平成24年の課税売上は1000万円以下で、平成25年1月-6月(特定期間)の課税売上が1000万円以下または給与等支払額が1000万円以下⇒平成26年は納税義務なし。
平成26年について課税事業者の選択(第3ステップ)をしない、かつそれまで課税事業者だった場合は「納税義務者でなくなった旨の届出書」をすみやかに提出。

注)個人事業主は譲渡所得などの課税売上を含めることを忘れずに。賃貸用の建物を売却したときとか。

≪第3ステップ≫
【納税義務がない場合に、課税事業者の選択をしたほうが有利か?】
平成26年の納税義務がない場合でも課税事業者を選択したほうが有利かどうかを判定する。
平成25年7月~11月くらいに平成26年以降の設備投資等の予定をクライアントに確認。
下記※に留意して、シュミレーション。
シュミレーションの結果、課税事業者の選択をした場合のほうが有利であれば「課税事業者選択適用届出書」を平成25年12月25日ごろまでに提出。
過去に「簡易課税制度選択届出書」を提出している場合は「簡易課税制度選択不適用届出書」も同時に提出。
(規定通りなら12月31日だが年末は税務署が休みなのでその前に出す)

※平成26年に調整対象固定資産(簡単に言うと100万円以上の固定資産)の取得があれば課税事業者&一般課税を平成28年までの3年間継続。
※平成27年にも調整対象固定資産の取得があれば課税事業者&一般課税を平成29年までの4年間継続。

≪第4ステップ≫
【簡易課税を選択したほうが有利か?】
平成26年の納税義務があり(課税事業者の選択をしている場合を含む)、平成24年の課税売上が5000万円以下なら簡易課税を選択したほうが有利かどうかを判定する。
平成25年7月~11月くらいに平成26年以降の設備投資等の予定をクライアントに確認。
下記※に留意してシュミレーション。
シュミレーションの結果、簡易課税制度を選択したほうが有利&過去に届け出をしていない場合は「簡易課税制度選択届出書」を平成25年12月25日ごろまでに提出。
または、一般課税のほうが有利&過去に簡易課税選択の届け出をしている場合は「簡易課税制度選択不適用届出書」を平成25年12月25日ごろまでに提出。

※簡易課税は選択後2年継続適用
※平成22年4月1日以降に課税事業者の選択をした場合と平成22年4月1日以降の新設法人(資本金1000万円以上)である場合については
平成24・25年に調整対象固定資産の取得をしていたら簡易課税を選択できないことがある

≪第5ステップ≫
【平成26年が一般課税となる場合の注意点】
平成26年の納税義務があり(課税事業者の選択をしている場合を含む)
平成24年の課税売上が5000万円超の場合、または5000万円以下でも簡易課税選択をしてない(簡易課税不適用届を提出した)場合⇒一般課税

平成26年が一般課税となる場合は上記ステップ以外の書類で平成25年中に提出するものはない。

◎平成26年の申告に際しての注意点
・課税売上割合が95%以上かつ課税売上高が5億円以下⇒全額を仕入税額控除
・課税売上割合が95%未満または課税売上高が5億円超⇒仕入税額控除は個別対応方式か一括比例配分方式(届け出不要)。
個別対応方式は区分経理を元帳に記載。
一括比例配分方式は2年継続
交際費の控除対象外消費税を別表15で調整
・さらに課税売上割合が80%未満の場合は繰延消費税額等の調整
・個別対応方式の場合、課税売上割合に準ずる割合の申請をしたほうが有利な場合(土地をたまたま売った場合を含む)⇒平成26年中に「課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書」提出
・個別対応方式の場合、「課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書」提出が以前にされており、その適用を受けるのをやめようとする場合⇒平成26年中に「課税売上割合に準ずる割合の不適用届出書」を提出
__________________________________

さらに平成26年以降はしばし税率が新旧混ざるから大変だぞ。
せめて届け出は全部後出しOKにしてくれないだろうか。

鬼は外ー。福は内ー。