カテゴリー別アーカイブ: 消費税

軽減税率と公約

2014年11月20日

明日、衆議院が解散されるようですね。

ニュースによれば
安倍首相は、消費税率10%を2017年4月に先送りにし、
税率改定と同時に軽減税率を導入することを目指す、
と明言したらしいです。

「目指す」って明言なんでしょうか。

自民党・公明党はこれまで
軽減税率を消費税10%時に導入する、としてきました。

これも読み方次第のお話で、
消費税が10%の時に導入すればいいわけで、
10%になったと同時に導入するのか、
10%になってから何年か後に導入するのか、
はっきりしませんでした。

公約の表現って
あらゆる保険をかけているのだなと感心。。。

しかもまだ軽減税率の対象品目を何にするかは語らないという。。。

いいように使ってるようにしか見えないなあ。

消費税の裏と表

2014年10月2日

裏と表、、、というと、
何かどす黒いものが潜んでいるように思われるかもしれない。

そうではなくて、
今回は消費税の売手と買手のこと。

約半年前の2014年4月1日、
消費税率が5%から8%になりました。

また、これから約1年後の2015年10月1日、
消費税は8%から10%に上がることが予定されています。

8%への税率の切替時、当初予想されたほど大きな混乱はなかったようです。

それでも、
経理担当者が請求書発行時の税率に悩み、
取引先からの請求書に書かれた税率を確認し、
普段以上の細かい経理処理に及んだ苦労があって、
なんとか乗り越えられた、
そんなところではないでしょうか。

私もかなり頭を悩ませた時期でした。

私の中での基本指針は、
売手の税率に買手は合わせるべきである、というものでした。

なぜなら、
売手側の事業者が100万の商品に5%の5万を消費税として105万買い手に請求した場合、
売手は5万を税務署に納めるのが原則です。

逆に買手側の事業者は5万の消費税を支払ったので、
納める消費税から5万差し引くことができる。

事業者間では消費税は単なる預り金。
この関係こそが消費税の間接税の仕組みであるはずです。

ところが、実務上においては
売手がどうであろうと、
買手の基準で処理をすればよい、
という考え方もありました。

確かに消費税が明確に記載されてない請求書などは、売り手がいくら消費税をのせているかわかりません。
こういったものについて、
いちいち買い手が売り手に聞くこともできないことは多々あり・・・

さらに事業者ごとの処理基準の違いにより、
売手にとっては3月分の売上でも、買手にとっては4月の仕入、ということもよくあります。

あとは、請求書を細かく確認するのがめんどくさい、という意見も・・・

『税務広報』の10月号に、
消費税界(?)では有名な税理士の金井先生と熊王先生の対談がありました。

対談の内容は、
8%に改正された時の問題点や、
来年10%に上がったときの対応など。

その対談の中で金井先生が、
国税庁のQ&A(※)は「税率一致説」で貫かれている旨のお話をされていました。
 ※税率改定前後の消費税の取扱について国税庁が公表したもの

「税率一致説」とは、
”1つの取引の中で当事者間の税率が一致するという意味”とのこと。

つまり売手と買手は同じ税率で処理すべきということです。

これを読んで私は自分の基本方針に確信を持てました!
・・・というより安心しました。

やはり消費税の裏と表は同じ、というのが原則なのであります。

簡易課税改正の経過措置

2014年9月25日

最近お菓子作りに凝っています。
今のところ失敗作の方が多いです。

ところで、間もなく簡易課税の経過措置の対象期限がやってきます。

平成26年9月30日です。

簡易課税のみなし仕入率は改正され、
平成27年4月1日以降に開始する課税期間から
・金融業及び保険業:第五種の50%(従前は第四種の60%)
・不動産業:第六種の40%(従前は第五種の50%)
となります。

で、今回の経過措置は、
平成26年9月30日までに
「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した事業者は、
平成27年4月1日以後に開始する課税期間であっても、
適用開始課税期間の初日から2年を経過する日までの間に開始する課税期間については
改正前の従前のみなし仕入率を適用する、
というもの。

そもそも消費税の簡易課税制度は、
業種ごとに分けた一定率(みなし仕入率)で
消費税の納税額を簡便的に計算する制度。

これは年間の売上が5000万以下程度の小規模な事業者にのみ許された制度ですが、
原則的な計算方法より、簡易課税制度の方が納税者にとって有利な場合が多いので、
小規模な事業者はたいてい簡易課税を選択します。

でも、今回の改正でみなし仕入率が下がりました。

この改正により、対象業種の事業者については
今まで簡易課税の方が有利だったのに、
改正後は不利になる、ということも出てきます。

そういう場合は、簡易課税の適用をやめる不適用届出をし
原則的な計算方法に戻せばよいのです。

しかし、
簡易課税は一度選択すると、
最低2年は簡易課税のみなし仕入率を使って申告しなければなりません。

なので最近簡易課税を選択した事業者は、
有利だと思って選択した簡易課税が、
突如改正により不利になってしまい、
それを2年間続けなければならないことも出てきます。

これを配慮して
簡易課税によって申告しなければいけない2年間については
従前のみなし仕入率を使ってよいという経過措置が設けられたようです。

(つまり、ずっと前から簡易課税制度で申告していた事業者にとっては関係ない話です)

というわけで、
経過措置の適用を受けたいなら今月末までに急いで提出してください。

平成26年10月1日以後に提出した『消費税簡易課税制度選択届出書』については
経過措置はもう無いです。

10月からは
「みなし仕入率が下がることはもうわかってるでしょ?」
て、ことですかね。
配慮なし。

消費税の「特定新規設立法人」はわかりにくい

2014年6月18日

ソフトクリームもアイスも
もうそんなに濃厚にしないでほしいと最近よく思います。

さて、26年4月1日から始まっている制度があります。
消費税の「特定新規設立法人の納税義務の免除の特例」です。

これは、26年4月1日以降に設立された法人が適用対象です。

消費税の納税義務というのは、
法人の場合は前々事業年度の課税売上高が1000万超の場合に発生します。
これが大原則。

しかし前々事業年度が無い設立したばかりの法人については
資本金1000万以上である場合についてのみ、
消費税の納税義務がありました。

つまり、資本金が1000万未満の法人は、
設立年とその翌年は、納税義務が免除されていたのです。

これを利用して消費税分を得しようとする法人もいたようで、
そこで平成23年6月に改正が入りました。

原則の判定で免除となった法人についても、
前事業年度開始から6カ月の期間(特定期間)で課税売上高が1000万超かつ給与等支払額が1000万超となる法人は
その事業年度は納税義務が発生する、というもの。
25年1月1日以後開始事業年度から適用開始となっています。

しかしこれではまだ物足らず。。。

そこでさらに改正が入ってしまったのです。
それが、冒頭の「特定新規設立法人の納税義務の免除の特例」。

簡単に言うと、
課税売上高5億円超の親会社等が設立した子会社は、
資本金が1000万未満でも設立初年度・翌年度とも納税義務が発生します。
という規定。
※3年目からは原則と23年6月改正の特定期間で判定します。

ここ2日、この規定を読んでいたのですが、
わかりにくい!

親会社等の判定も、同族関係を含んで判定しなくてはなりません。

一番わかりにくいと思うのが、親会社等のいつの課税売上高で判定するのか?
ということ。
条文では、『基準期間相当期間』と名付けられています。

どうにも下記のような3段階判定が必要なように読めるのですが。。。

 (1)子会社のその事業年度開始の2年前から1年間の間に終了した親法人等の事業年度で、
 その課税売上高が5億円超だったらその期間。

 (2)(1)で5億円以下だったら、
 子会社のその事業年度開始の1年前から10ヶ月の間に終了した親法人等の事業年度で、
 その課税売上高が5億円超だったらその期間。

 (3)(2)でも5億円以下だったら、
 子会社のその事業年度開始の1年前から10ヶ月の間に
 親法人等の半期事業年度末日(事業年度開始から6ヶ月の末日)が到来する場合の
 その事業年度開始から6ヶ月の期間。

えっ、最初の2つは年間で判定するのに、最後は6ヶ月で判定するって意味わからんな。。
本当にこんな面倒な判定させる気なんだろうか。
(私の読み方が間違っていたらごめんなさい)

本当にここのところの消費税の改正は
ミスを誘うようなものばかり。。。

そんなに税務調査で点数がほしいのか!
だったらもう免税制度廃止しちゃえばいいじゃん!

と、ついつい荒いことを考えちゃいますねえ。

短期前払費用の消費税に悩むのは今だけ

2014年4月14日

仙台はいま桜が見ごろを迎えています。

そんな春を感じる今日この頃、
3月決算の会社は、
5月末の申告期限に向けて準備をされていることと思います。

国税庁のHPでは、
消費税の申告書の新バージョンが載っています。
税率が変わったので、申告書もそれに対応しています。
今までだったら付表は通常1枚で済みましたが、
今度は2枚。
増えました。
しょうがないか。。

しかしながら、
新バージョンは、26年4月1日以後終了する事業年度が対象となっています。
つまりは、26年3月決算の会社は、従前の様式で申告書を作成することになります。

ここで問題になるのが、
短期前払費用の特例を利用している場合。

たとえば3月決算の会社が
25年10月から26年9月までの保守料を25年10月に1年分まとめて支払っている場合などは、
その支払った日を含む事業年度にまるまる1年分費用に計上することが認められています。
(本来は26年4月-26年9月の保守料は前払費用として資産計上する)

月額税抜10,000円の保守料だとすると
25年10月-26年3月分:10,500×6ヶ月=63,000円(うち消費税3,000円)
26年4月-26年9月分:10,800×6ヶ月=64,800円(うち消費税4,800円)
合計支払額:127,800円となる。

費用に係る消費税は、売上の消費税から差し引くことができますが
26年3月までは
あくまで消費税率5%なので
8%の消費税を差し引くことはできないのです。

そこで国税庁は2つの方法を提案しています。
≪8%消費税は仮払として、翌期に控除する方法≫
・26年3月期
保守費用 120,000 / 現金 127,800
仮払消費税 3,000 /
仮払金 4,800 /

・27年3月期
仮払消費税 4,800 / 仮払金 4,800

≪全部5%消費税だったとして翌期に調整する方法≫
・26年3月期
保守費用 121,714※ / 現金 127,800
仮払消費税 6,086 /
 ※127,800÷1.05=121,714

・27年3月期
保守費用 60,000 / 保守費用 61,714※
仮払消費税 4,800 / 仮払消費税 3,086
 ※64,800÷1.05=61,714

———————-
前者の方がわかりやすいし、税抜の保守費用の金額にも影響ありません。
ただし、4,800円の控除が翌期になってしまうので資金繰り的には好ましくないかもしれません。

後者は4,800円の一部を控除できますし、
費用を多く計上できるので法人税的に有利かも。
その分翌期の費用は減りますが。
やはりわかりにくいのが難点でしょうか。
でも既に会計ソフトに全部5%で入力して決算が済んでいる会社は
自動的に後者の方法を取らざるを得ないですね。

26年4月以降の決算の会社の人は、
8%消費税も控除できますので、
上記のような処理で悩む必要ありません。

そのうち10%になったら、一緒に悩みましょう。

今日から8%

2014年4月1日

昨日笑っていいともはグランドフィナーレを迎え、
本日から4月になりました。

ついに消費税が8%になりましたね。

私の8%消費第一号は新幹線切符(予約)でした。
もともと安くないですが、合計金額を表示されたときには
すごく高くなったように見えました。
そのうち慣れるのかしら。。

さて、電車通勤、バス通勤の方は定期券も金額が変わります。
給与と同時振込にしている会社は、
今月支払の給与から通勤手当の金額を変えるところが多いと思います。

8%の定期代は
従業員側から自己申請が必要な場合もあれば、
会社側が最寄駅から計算した金額を算出しなおしてくれるところもあるでしょう。

もし金額が変わってなかったら、
給与担当者に確認してみた方がよいかもしれませんね。

ただ、通勤費が会社の支給上限いっぱいの人は、
会社の就業規則が変わらない限りは変更ないことになります。
しかも自己負担が増えるということですね。

対策としては、
・会社の近所に引越す
・通勤手段を徒歩や自転車に変える
・給与を上げてもらう
・就業規則の変更を求める
・交通費満額支給の会社に転職する
・別のところで収入を得る
などでしょうか。

残念ながら奇抜なアイデアは浮かびませんでした。

定期券に限らず、今日から色々なものの値段が変わります。

消費税増税に際して、
従前の税抜価格にそのまま8%プラスする企業もあれば、
値上げ商品と値下げ商品を組み合わせた価格変更を行う企業もあります。

後者をうまく利用したいところだなあと
個人的には思います。
今のところは。

免税ショップの免税対象

2014年3月24日

連休中に『犬神家の一族』(市川崑監督のリメイク版)を観ました。
ストーリーは知ってるものの、何度観ても面白いです。
富司純子ってすごいんだなあ。

さて、全く関係ないですが、
平成26年10月1日から外国人旅行者に対して販売する免税商品の対象が変わるそうです。

そもそも現行では、免税の対象となるものは、
通常生活に使用される物品(事業用や販売用以外のもの)で、
合計額が1万円超のものとされています。

秋葉原などによくある免税ショップで
外国人旅行者が購入した1万円超の電化製品等は
消費税が免除されているわけです。

一方、食料品やタバコなどの消耗品は免税の対象外とされており
外国人旅行者も購入時に消費税を払っているのです。

ところが今度の改正で、免税対象商品に消耗品が加えられました。
もちろん要件はあります。
・その旅行者に対して同一店舗で1日に販売する消耗品の合計が5千円超-50万円以下。
・店側は、旅行者が日本にいる間に消費・使用しないように一定の方法で包装。
・旅行者が購入後30日以内に輸出することを誓約すること。

また、改正後は
従来から免税対象だった消耗品以外の商品を
海外旅行者が同一店舗で1日100万円超購入した場合には、
免税ショップは従来の書類に加えて
パスポートの写しの保管が義務付けられるようになります。

というわけで、100万超えると書類が一つ増えますが、
免税対象は広くなりましたね。

消費税は間もなく8%になり、27年10月には10%に増税される予定ですが、
外国人の方にはそれを免除するので、
たくさん日本でお金を使っていただこう、ということでしょうか。
日本人の消費の冷え込みの影響も少しはカバーできるのかしら。

これを機に免税ショップの申請を受けようとするお店もあるかもしれません。
免税ショップは、正確には『輸出物品販売場』と言いまして、
税務署に許可申請をする必要があります。

また、販売する際には所定の手続きが必要です。
流れとしては、
・パスポートの提示を受け、相手が非居住者であることを確認する
・輸出免税物品購入記録票の作成
・購入者誓約書を書いてもらう
・輸出物品購入記録票をパスポートへ貼付・割印
・免税対象商品の引渡
・購入者誓約書の保存
という感じです。

そういえば海外旅行に行って Duty Free Shopで買い物すると
こんなやり取りしますよね。

みんなが払っているものを払わない場合は
いろいろと手続きがいるものです。

個人事業主の税抜経理と税込経理

2014年3月14日

町のケーキ屋さんはバレンタインより
ホワイトデーに力を入れているような気がする。

さて、昨日に引き続き個人の確定申告について。
個人の場合、前々年の課税売上高が1000万円超となると消費税の納税義務者となります。
つまり消費税の申告書も提出しなくてはならない。

そこで消費税の経理処理ですが、税込経理と税抜経理があります。
消費税の納税義務者である場合は、いずれかを選択します。
※免税事業者は税込経理のみ。

基本的には全ての所得についてどちらかの経理処理を統一して適用しますが、
2以上の所得がある人については、所得の種類ごとに選択してよいこととなっています。

事業所得と不動産所得の両方がある人は
事業所得は税抜経理、不動産所得は税込経理、という風にできるわけです。

税抜経理の場合はいいのですが、
税込経理では、納付消費税は必要経費になり、還付消費税は収入金額に計上しなくてはなりません。

消費税の申告書自体は全ての所得を合算して計算しますけれども、
税込経理の場合は各所得に応じて納付(還付)税額を配分し、
必要経費or収入金額に算入したうえで
所得税の申告書を作成するということになります。

所得ごとに経理処理の方法が違うと、ここがかなり混乱します。

税抜経理の所得に対応する消費税は
仮受消費税と仮払消費税を振り替えて未払金or未収入金に計上。

税込経理の所得に対応する消費税は
必要経費or収入金額に計上。

という感じでしょうか。

こう書くと結構あっさりしてるなあ。。。

今回ここに苦労したので備忘録として。

支払リース料の消費税を会計入力するときは

2014年2月26日

消費税増税まであと1カ月ちょっと。
質問も増えてきました。

これはどうするんだろう?とずっと思っていたのが
所有権移転外リース取引の消費税。

先日国税庁がQ&Aを出してくれたので
「やっぱりそうか・・・」と納得しつつ。
でもめんどいなあと感じました。

結論としては、
平成26年3月31日までに開始した所有権移転外リース契約の
支払リース料を賃貸借処理する場合は
4月以降も消費税5%。

所有権移転外リース契約というのは、ざっくり言うと、
基本的に中途解約不可で、
契約期間が終わったらリース会社に返却することになっているもの。

コピー機とかの事務機器は所有権移転外リース契約の場合が多いと思われます。

毎月リース料をリース会社へ支払うわけですが、
中小企業の多くは賃貸借処理と呼ばれる方法をとっています。
リース料の支払いの都度、払った金額を費用計上する方法です。

ところがこれ、
リース会社ではリース契約開始時にリース料総額を売上に計上しているんです。
コピー機を売って、代金は分割払いになっている、という風にみなすのです。

平成20年4月からリース税制が改正されたためこのような売買処理をとるようになりました。

なので、
平成26年3月31日までにリース契約が開始したものについて
リース会社は消費税を5%で計算するのです。

よって借りている方が支払うリース料も、もちろん消費税5%なのです。

実は本来は借りている側もリース契約開始時に
コピー機を買ったとして処理するのが正式な方法であります。
支払の都度費用計上する賃貸借処理は許容されているだけなのです。

ところで、リース税制が改正される前の平成20年3月以前に契約したものはどうなるのか。

これは、
資産の貸付の経過措置が適用されるものは5%。
適用されないものは8%
となります。

資産の貸付の経過措置とは、
平成25年9月30日までに契約締結をし、
26年3月31日以前から継続して賃貸借しており、
途中で価格変更等ができないものに適用されます。

経過措置の適用があるものはリース会社から通知が来るはずなので要チェック。
4月からリース料の自動引落額が上がったら
経過措置の適用がなかった可能性があります。

この所有権移転外リース取引の消費税の取り扱いを間違えたまま会計入力して申告してしまうと
税務調査で真っ先に指摘を受けそう。。。
見つけやすい箇所ですからね。
あなたもわたしも
会計ソフトに入力するときには気をつけましょう。。

交際費の控除対象外消費税等

2013年10月29日

少し前の話になりますが、
平成24年4月1日以後開始事業年度から、
課税売上高が年5億円超の事業者については、95%ルールが使えないことになりました。

95%ルールというのは、
課税売上割合が95%以上の場合は、仮受消費税から仮払消費税を全額控除できる、というもの。
これが、使えなくなったと。

課税売上割合とは、
課税売上高/(課税売上高+非課税売上高)です。

たいてい企業の非課税売上というと、預金利息や、社宅の受取家賃くらいですので、
課税売上割合95%以上の事業者が大半を占めると思います。

どういう影響が出るかといいますと、
仮受消費税から控除しきれない仮払消費税が出てくることに。
これを『控除対象外消費税額等』と言います。

この控除しきれない分は、事業者負担になります。
費用になるということです。

しかもどの仕入・費用にかかった仮払消費税なのかにより取り扱いが異なります。

細かいことは今回は割愛しますが、
忘れやすいのが、交際費にかかった分です。

交際費は法人税法上では全額費用とはなりません。
よって、交際費にかかる仮払消費税も、
『控除対象外消費税額等』に該当するものについては同様に全額費用とはならないのです。
費用とはならない部分を、「損金不算入」と言います。

【例】
 課税売上高:6億円
 課税売上割合:97%
 交際費(税抜):9,000,000円
 交際費にかかる仮払消費税:450,000円
 控除対象外消費税額等(一括比例配分方式の場合):45万×(100%-97%)=13,500円

 法人税法上の交際費の損金不算入対象額:9,000,000+13,500=9,013,500円
 中小法人である場合の交際費損金不算入額※:9,013,500円-8,000,000円=1,013,500円

 ※平成25年4月1日から平成26年3月31日までに開始した事業年度の場合

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交際費にかかる控除対象外消費税を損金不算入の対象にする旨は、
法人税関係の個別通達「消費税法等の施行に伴う法人税の扱いについて」に記載されています。

一般的には上記のように計算されるはずですが、
控除対象外消費税の算出方法について法令根拠が見当たりません。
どんな計算方法でも誤差は端数程度しか生まれないとは思いますが。。。

どこかに明示してあったら誰か教えてください。