カテゴリー別アーカイブ: 印紙税

印紙の貼付漏れを自分から申し出る場合

2014年10月23日

法人の税務調査の場合、
たいてい印紙税も同時に調査となります。

印紙税の調査は、
契約書綴りのファイルなどを
調査官がザーッとチェックしていく感じが多いです。

そのような姿をこれまで税務調査に立ち会った中で何回か見てきましたが、
実際に課税されたところは見たことありませんでした。
たまたまですが。
(課税されたという話は数件聞いたことがあります)

印紙を貼るべき文書に印紙を貼ってない場合、
印紙税法第20条によれば
その貼り付けなかった印紙分と
その2倍に相当する金額との合計額に相当する過怠税が徴収されることになっています。
つまりは3倍の金額を払わなければならないと。

しかしながら
自分で貼付漏れを申し出る場合は、
貼り付けなかった印紙分と
その0.1倍の金額の合計額に相当する過怠税を納付すればよいことになっています。
つまりは1.1倍の金額を払うと。

3倍と1.1倍ですから、だいぶ違いますよね。

じゃあ自分から申出た方が傷が少ないや、
となったところで、
どのように税務署に言い出すのか?

それはちゃんと申出手続が国税庁HPに載っていました。
【印紙税不納付事実申出手続】

こういうのがあるんですねえ。
今まで知りませんでした。。。

印紙税を貼るべき文書か、貼らなくても良い文書なのかの線引きは
意外と難しいです。

とくに新しい取引スタイルを始めた場合などは
今後同様の契約書を何枚も取り交わすことになるので
印紙の貼付が必要かどうか
あらかじめ税務署に相談しておいた方が良いです。

そうすれば上記のような手続きはそもそも不要になりますのでね。
余計なお金を払わなくて済みます。

教授とかの印紙

2014年2月6日

この前、大学教授の講演料の領収書をみて
「印紙が無い!」
と一瞬焦りましたが、無くてOKなんでした。

実は、領収書に印紙貼らなくても済む人たちが存在するんですね。

これは、印紙税法別表第一の第17号文書の欄に、非課税として規定されています。
17号文書とは、売上代金に係る受取書ですから一般の領収書を指します。
で、「営業に関しない受取書」は非課税だと示されているのです。

国税庁によれば、
「営業に関しない受取書」とは
商法上の「商人」に当たらないと解されている者が作成する受取書をいいます。
とのこと。

では、商法上の「商人」とは?

商法第4条に
1 この法律において「商人」とは、自己の名をもって商行為をすることを業とする者をいう。
2 店舗その他これに類似する設備によって物品を販売することを業とする者又は鉱業を営む者は、
商行為を行うことを業としない者であっても、これを商人とみなす。

要は「商人」は「商行為」を行う人のようです。

では、「商行為」とはなんでしょうか。

これは第501条-503条に規定されています。

(絶対的商行為)
第501条
次に掲げる行為は、商行為とする。
一  利益を得て譲渡する意思をもってする動産、不動産若しくは有価証券の有償取得又はその取得したものの譲渡を目的とする行為
二  他人から取得する動産又は有価証券の供給契約及びその履行のためにする有償取得を目的とする行為
三  取引所においてする取引
四  手形その他の商業証券に関する行為

(営業的商行為)
第502条
次に掲げる行為は、営業としてするときは、商行為とする。
ただし、専ら賃金を得る目的で物を製造し、
又は労務に従事する者の行為は、この限りでない。
一  賃貸する意思をもってする動産若しくは不動産の有償取得若しくは賃借又はその取得し若しくは賃借したものの賃貸を目的とする行為
二  他人のためにする製造又は加工に関する行為
三  電気又はガスの供給に関する行為
四  運送に関する行為
五  作業又は労務の請負
六  出版、印刷又は撮影に関する行為
七  客の来集を目的とする場屋における取引
八  両替その他の銀行取引
九  保険
十  寄託の引受け
十一  仲立ち又は取次ぎに関する行為
十二  商行為の代理の引受け
十三  信託の引受け

(附属的商行為)
第503条
1 商人がその営業のためにする行為は、商行為とする。
2 商人の行為は、その営業のためにするものと推定する。

長々とすみません。
でも、確かに大学教授の講演は商行為には含まれていないようです。

同様に医師や弁護士、税理士などの講演料、執筆料なども印紙非課税です(税理士法人などはアウトですが)。

ちなみに商行為の領収書であっても今年の4月からは5万円未満のものは貼らなくてよくなります。

印紙税って細かくて結構難しいんですよね。。。
聞かれてもすぐに答えられず、かなり調べまわったりして。
税務調査でも狙われる点なので、新しい取引があったらチェックが必要です。

にしても、そうか、税理士業務は商行為ではないのだな、、、と重く受けとめた次第であります。
まだ登録してないですけども。

25年4月1日から契約書等に貼る印紙税 軽減措置、延長しました

2013年4月6日

4月1日にクライアントの方から電話で質問がありました。
「(不動産の)売買契約書に貼る印紙って、4月から上がるんですか?」
いやいや、上がらないよう延長することが税制改正大綱に書いてあったぞ。と思いながら国税庁のHPを確認すると
H25年3月31日までの取扱しか載っていない!
H25年4月1日からも同じ金額で本当にいいのか?
と、少し焦りました。。。

今ではちゃんと国税庁が印紙についてのパンフレットを出しています。
(4月1日午前中の段階ではこのパンフレットは出ていたのでしょうか?出ていたとしても見つけられませんでした。。)

これまで、H25年3月31日までに作成される対象の契約書について印紙税の軽減措置がなされていました。
その措置を延長する法案が今年の税制改正法案に含まれていたのです。
(同じように年度末に期限切れとなる、いわゆる時限立法の法律の延長・廃止等が毎年の改正法案には含まれています)

与党が税制改正大綱を決定したのはH25年1月24日。
その後の法案成立・施行までの流れは、
閣議決定

国会提出

衆議院通過

参議院通過(成立)

公布

施行
、という感じ。

参議院を通過し、法案が成立したのはH25年3月29日でした。
それが官報に公布されたのがH25年3月30日。
そして施行日はH25年4月1日(一部の施行日の異なるものもあります)。
…なんというスケジュールだ!

財務省のHPで今回の改正の内容が読めます。
えっと、全部で582ページあります。
その中で、契約書の印紙については365ページ。
施行期日は、452ページに書いてありました。

こうして法案がギリギリまで成立しないと、切り替わってすぐのときは裏をとるのに苦労しますね。
法案が成立するまでは、国税庁も何も出さない、というか出せない。

税制改正は大綱が出たときが一番盛り上がって、成立したときはそれほど盛り上がらない気がします。
現場では、法律が成立したか、施行しているか、が重要なのだと改めて思ったので、もうちょっと盛り上げていきたいなー。

印紙税が変わる

2013年1月28日

平成25年度の税制改正大綱が読めるようになりました。
25税制改正大綱

資産課税の改正に注目が集まっていますが、予想しなかった改正を発見して驚きました。

金銭又は有価証券の受取書のうち記載された受取金額が5万円未満(現行3万円未満)のものには、印紙税を課さないこととする。
(注)上記の改正は、平成26年4月1日以後に作成される受取書について適用する。

今までずっと3万円以上の領収証には印紙貼らなきゃと
疑いもせず思っていたのに。
26年4月1日からは5万円以上からでいいんですね。

他の税理士さんのブログとかでは印紙税の改正に関して注目度が非常に低い。
なんでだろう。
金額が大したことないからか?

これ間違えたらもったいないじゃないですか。はがすのも大変だし。
確かにこう書いてると地味な記事だなーとは思うけど。