消費税の指定日が絡む取引

2013年7月24日

2014年4月1日から消費税の増税が予定されています。
まだいちおう確定ではないですけれども、
この前の参院選では自民党の圧勝だったわけで、ほぼ確定といえるのではないでしょうか。

最終的には、秋に安倍首相が経済状況を元に施行するか判決を下すわけですね。

さて、施行日（消費税が５％から８％に変更される日）とされているのは2014年4月1日ですが、
その前に、指定日というのがあります。

指定日は2013年10月1日です。
この指定日から施行日へまたぐ取引については、特例（経過措置）が設けられていてるものがあります。

2014年4月1日以降も消費税が８％ではなく、５％の税率が継続されるのです。
そんな取引と簡単な条件はこちら
↓↓↓
１.請負工事等（住宅の建築、映画の制作、ソフトウェア開発なども含む）
指定日の前日までに契約、施行日後に引渡した場合

２.資産の貸付（建物の賃貸、リース契約など）
指定日前日までに契約、施行日後も貸付けを継続している場合

３.指定役務の提供（冠婚葬祭の施設提供など）
指定日前日までに契約、代金が分割払い、施行日後に役務提供

４.予約販売等の書籍（定期購読）
指定日前に金額等の条件提示、施行日までに代金受領、施行日後に販売

５.通信販売
指定日前に金額等の条件提示、施行日までに申込受付、施行日後に商品販売

６.有料老人ホーム（終身入居契約）
指定日前日までに契約、施行日前から施行日以後引き続き介護役務提供

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３％分も金額が違うわけですから、高い買い物をする場合は要注意です。

１０月１日なんて、お盆が終わったらすぐにやってきます。

この規定は前回の消費税増税時（３％→５％）にもあったので、ご存知の方もけっこういるのかもしれません。
これを初めて知った時、すごくびっくりしましたが、あまり騒がれないのは以前にもあったからなのかしら。

安倍首相の最終判決が出るのは指定日の前か後か、どちらでしょうか。

とりあえず私は、税務雑誌の定期購読は手を打っておこうと思います。

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